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第57回国際熱帯木材理事会の結果について

令和3年11月29日(月曜日)から12月3日(金曜日)にかけて、「第57回国際熱帯木材理事会」がオンラインで開催されました。

1.国際熱帯木材理事会について

 「国際熱帯木材理事会(ITTC)」は、熱帯林の持続可能な経営の促進及び熱帯木材貿易の発展を目的として、1986年に、「国際熱帯木材協定(ITTA)」に基づいて設立された「国際熱帯木材機関(ITTO)」の最高意志決定機関です。
  ITTCは、毎年一回、加盟生産国又は事務局本部(横浜市)で開催されています。今回も、新型コロナウィルスの影響により、昨年に引き続き、オンラインでの開催となりました。

2.出席者

  加盟国73ヶ国から、約40カ国及びEUの政府関係者が参加しました。我が国からは、外務省、環境省及び林野庁の担当者が参加しました。このほか、オブザーバーとして、国連食糧農業機関(FAO)やNGO等が参加しました。

3.主な議題と対応

(1)次期事務局長の選出
  昨年度の理事会で、前事務局長の任期終了(本年3月)が決定したことを受け、昨年12月から次期事務局長の公募プロセスが開始されました。
  事前に、加盟国代表による「事務局長選出パネル」(我が国も委員として参加)において、候補者が3名まで絞り込まれ、今次会合中に、候補者によるプレゼンテーションや加盟国と候補者による質疑応答が行われました。
  最終的に、次期事務局長は加盟国のコンセンサスにより、マレーシアのシャム・サトクル氏に決定されました。次期事務局長の任期は4年間で、遅くとも2022年4月までに着任することになります。

(2)我が国からの任意拠出金の拠出表明
  今次会合では、我が国、米国、中国、スイス・バーゼル市及び民間基金等から、生産国によるプロジェクトと事務局による活動に対して、総額約380万ドル(約4.1億円)の任意拠出が表明されました。
  我が国からは、全体の22%を占める85万ドル(約9,300万円)の拠出を表明しました。
  林野庁からの拠出分は68万ドル(約74百万円)で、令和3年度当初予算により、以下の3事業に拠出しました。

(ア)ベトナムにおける持続可能な木材消費の促進
(イ)コスタリカにおける人工林経営の競争力向上
(ウ)マレーシア・サラワク州における保全と持続可能な開発のための住民参加による森林経営

具体的な内容については別紙をご覧ください。(別紙(PDF : 19KB))

(3)「国際熱帯木材協定」の延長
  ITTOの設置根拠である「2006年の国際熱帯木材協定」(2011年12月7日発効)の有効期間は、2021年12月6日までとなっていました。
  今次会合では、同協定第44条の規定に基づき、同協定の有効期間を5年間延長し、2026年12月6日までとすることを決定しました。

(4)戦略的行動計画2022-2026の策定
  ITTOでは、同協定24条に基づき、定期的に「戦略行動計画」を策定することが定められています。
  現行の「戦略行動計画2013-2018年」は延長の後、本年までの期限となっていたことから、ワーキンググループ(我が国もメンバーとして参加)で検討が進められてきました。今次会合では、WGでの検討を踏まえた、新たな「戦略行動計画2022-2026年」が承認されました。
  新たな戦略行動計画では、以下の4つの戦略的優先事項と4つの横断的戦略を定めた上で、38の達成目標が設定されています。
  今後、ITTOでは、本行動計画における優先事項を踏まえて、事業を実施していくことになります。

【戦略的優先事項】
(ア)「ガバナンスの向上、持続可能な森林経営と合法で持続可能なサプライチェーン・貿易への資金及び投資の拡大」
(イ)「熱帯木材セクターによる国・地域の経済や生計向上への貢献」
(ウ)「熱帯林の減少・劣化の削減、生物多様性・生態系の保全への貢献」
(エ)「市場・貿易・統計情報の向上と活用」

【横断的戦略】
(ア) 本行動計画を進めるための加盟国の能力向上を支援
(イ) 効果的・効率的なITTO運営の実施
(ウ) 新型コロナからの回復における森林セクターの役割強化
(エ) ジェンダー平等と女性の社会的地位の向上の促進

4.次回の日程

  次回の第58回国際熱帯木材理事会は、令和4年11月に横浜市で開催される予定です。

お問合せ先

林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室

担当者:貿易第二班
ダイヤルイン:03-3502-8063