第61回国際熱帯木材理事会の結果について

2025年10月27日（月曜日）から同31日（金曜日）にかけて、「第61回国際熱帯木材理事会」がパナマシティ（パナマ共和国）において開催されました。

1．出席者

  本理事会には、国際熱帯木材機関（ITTO）の75加盟国のうち、27か国及びEUが参加しました。このほか、オブザーバーとして、一次産品共通基金（CFC）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関とNGO等が参加しました。
  我が国政府からは、外務省と林野庁の担当者が参加しました。

2．主な議題と対応

（1）「2006年国際熱帯木材協定（ITTA 2006）」の再交渉に向けた議論
   上記現行協定の有効期限が2029年12月6日までとなっています。そのため、将来の新しい協定に向けた再交渉を見据え、加盟国から構成される準備作業部会（我が国からは外務省と林野庁が参画）が2025年に3回開催され、再交渉で重要となる要素の特定を行いました。本理事会では、準備作業部会議長案として、重要な要素のリストが提出され、それについて加盟国間で議論されました。ただし、本理事会では、「検討すべき要素を特定すること」が目的とされていたため、各要素の詳細な内容についての議論には至りませんでした。
   一方、2026年まで準備作業部会の活動を継続し、特定された重要な要素についてさらに詳しい分析と整理を進めることが決議されました。

（2）我が国からの任意拠出金の拠出表明
   本理事会において、今期間（ITTC60からITTC61）では、我が国、カナダ、豪州、カナダ、マカオ特別行政区等から、生産国におけるプロジェクト及び事務局による活動に対して、総額約339万米ドル（約5.1億円）の支援が表明されました。
   我が国からは、総額約155万米ドル（約2.2億円）の支援を表明しました。このうち、林野庁からの拠出分は約7,500万円で、令和7年度当初予算により、以下の2事業への支援を表明しました。
（ア）ベトナムのアカシア林業における森林バイオエコノミーの推進
（ィ）トーゴ共和国サバナ地域に位置するフォス・オー・ライオンズ保安林の持続可能な管理に対する支援（フェーズ2）

   各プロジェクトの具体的な内容につきましては別紙をご覧ください。（別紙(PDF : 137KB)）

（3）林野庁の拠出による持続可能な木材利用促進プロジェクト
   林野庁の支援により東南アジア地域で実施されている「持続可能な木材利用促進プロジェクト」について、タイ、インドネシア及びマレーシアの各国のプロジェクト・コーディネータ―からプロジェクトの進捗状況やこれまでの成果が報告されました。

3．次回の日程

   次回の第62回国際熱帯木材理事会は、協定の再交渉準備会合と併せて開催される予定であり、2026年11月に横浜市で開催される予定です。

   その他の議題等の結果概要につきましてはこちら（外部リンク。決議や発表資料もご覧になれます。）をご覧ください。