第28回APEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合（EGILAT28）の結果について

2025年7月29日・30日に第28回APEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合（EGILAT28）が韓国(仁川)で開催されました。

1．EGILATについて

違法伐採及び関連する貿易専門家グループ（Expert Group on Illegal Logging and Associated Trade（EGILAT））は、2011年に、違法伐採対策及び合法木材の貿易推進を目的として、APECのSCE（経済・技術協力運営委員会）の下に設立された作業部会です。EGILATの活動内容は、違法伐採対策及び合法木材の貿易推進に関する情報共有や意見交換、関係者の能力開発等です。EGILATでは、毎年2回、専門家会合を開催して、各エコノミー間の情報交換を推進しています。

2．出席エコノミー

今回の会合には、APECの21エコノミーのうち、豪州、カナダ、チリ、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、台湾、タイ、米国及びベトナムの16エコノミーが参加しました。 

3．主な議題

（1）各エコノミーにおける違法伐採対策の取組状況
豪州、日本、マレーシア、パプアニューギニア、ペルーから、各国の違法伐採対策の最新動向について発表が行われました。我が国からは、2025年4月に施行された改正クリーンウッド法や、ITTO(国際熱帯木材機関)プロジェクトへの拠出による違法伐採対策への貢献等について発表しました。

（2）「ポリシーテーマ」に関して
2026-2027の政策テーマについて、ステークホルダーの協力による合法木材貿易の促進を旨とする現行のポリシーテーマの継続が決定されました。

（3）「コンセプトノート」に関して
APEC資金プロジェクトのコンセプトノート案として、中国から「持続可能な森林経営の強化を通じた国際市場における合法的かつ持続可能な木材の流通の促進」(チリ、ニュージーランド、ペルー、ベトナム共催)、ペルーから「天然林におけるトレーサビリティ及び持続可能な管理の実践の強化」(豪州、カナダ、中国、チリ共催)が提案されました。

（4）関連機関からの発表について
APEC加盟エコノミー以外の関連機関である、ITTO（国際木材熱帯機関)、IWPA(国際木材製品協会)、PEFC(森林認証制度相互承認プログラム)から取組が紹介されました。

4．次回の日程

次回EGILAT29は、2026年2月頃に中国(北京)で開催予定です。