公益的機能発揮に向けた森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、持続可能な森林経営を行うことが必要であり、環境保全や資源の持続性などに配慮して管理経営が行われている森林の認証及びそこから生産された木材・木製品への認証マークの付与を独立した第三者機関が行う「森林認証制度」への関心が高まっています。

道内では、平成15年に下川町森林組合が「FSC森林認証」を取得したのを皮切りに、徐々に広がりを見せています。これまで、網走西部流域では、平成19年度から国有林と道有林などの民有林が連携して「SGEC森林認証」を取得し、日本最大となる32万haの森林認証エリアを形成してきましたが、平成24年には、網走東部流域の道有林が、平成25年には国有林が認証エリアとなったことでオホーツク全体の取組へと拡大し、一般民有林と合わせて62万haの森林認証エリアが形成されています。

また、むかわ町では、平成24年に道有林が森林認証を取得したのに続いて、平成25年度には国有林も取得し、これからの広がりが期待されています。これらの地域では、認証材（認証森林から生産された木材）を使用した住宅建設に助成する市町村や公共施設での認証材の活用事例等もみられており、認証材の利用促進に取り組んでいます。

北海道森林管理局において、平成16年台風18号の被害への対処策を検討するため、道と連携し、平成16年11月に学識経験者による検討委員会を設置し、ほぼ同じ経路をたどり甚大な被害をもたらした昭和29年の洞爺丸台風での経験（被害処理の早期実施、病虫害対策等）を踏まえつつ、復旧対策の方針を取りまとめました。平成25年度までに同方針に基づき、約6,371haの植林をしています。

また、当地域においては、企業やNPO団体を含め延べ1万人以上の方々の参加により森林づくり活動を実施しています。

近年、低気圧や台風に伴う集中豪雨等により、流域全体にわたって多数の山地災害等が発生していることから、民有林と国有林の治山事業計画箇所が近接している流域において、民有林と国有林を一体とした計画的な整備を実施する「特定流域総合治山対策」を実施しています。

【特定流域総合治山対策の実施概要】

道と北海道森林管理局では、次代に継承すべき原始性・希少性・学術性・景観美等を有する森林、野生動植物の生息・生育地となっている森林について、保護林等に設定しています。

【多様な生態系を有する森林の保全の取組状況】