薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について

関係団体宛通知

23食産第3241号
                                                    23生産第5700号
                                                    23林政経第301号
                                                    23水漁第1794号
                                                    平成24年2月10日

全国製麺協同組合連合会会長殿
全国乾麺協同組合連合会会長殿
財団法人食品産業センター会長殿
社団法人日本フードサービス協会会長殿
財団法人食の安全・安心財団理事長殿
社団法人日本麺類業団体連合会会長殿
一般社団法人日本回転寿司協会会長殿
協同組合全国焼肉協会会長殿
社団法人日本惣菜協会会長殿
公益社団法人日本べんとう振興協会会長殿
公益社団法人日本給食サービス協会会長殿
社団法人日本弁当サービス協会会長殿
社団法人日本私立学校給食協会会長殿
日本デリカフーズ協同組合理事長殿
デリカサプライシステム協同組合代表理事殿
日本フレッシュフーズ協同組合理事長殿
協同組合フレッシュフーズサプライ代表理事殿
エムエスデリカチーム協同組合代表理事殿
ピザ協議会会長殿
財団法人日本こんにゃく協会理事長殿
全国こんにゃく協同組合連合会理事長殿
全国蒟蒻原料協同組合代表理事殿
全国こんにゃく生産協会会長殿
全国水産加工業協同組合連合会代表理事会長殿
全国漁業協同組合連合会代表理事会長殿
日本特用林産振興会会長殿
社団法人全国燃料協会会長殿
全国木炭協会会長殿
日本煉炭工業会会長殿
日本オガ炭生産者協議会会長殿
炭やきの会会長殿
全国森林組合連合会代表理事会長殿
社団法人全国木材組合連合会会長殿
全国素材生産業協同組合連合会会長殿
一般社団法人日本木質ペレット協会会長殿

農林水産省食料産業局食品小売サービス課長
                                          （食品産業政策課題検討チーム長）
                                          生産局農産部地域作物課長
                                          林野庁林政部経営課長
                                          林野庁林政部木材産業課長
                                          林野庁林政部木材利用課長
                                          水産庁漁政部加工流通課長

このことについては、「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」（平成23年11月2日付け23林政経第231号林野庁林政部経営課長及び木材産業課長通知）等により、当面の指標値を超える薪及び木炭の生産、流通及び利用がなされないよう検査の実施をはじめとする各般の取組に御尽力いただいているところです。

こうした中、放射性物質を含む薪を燃焼した際に生じた灰を用いて食品の加工を行い、当該食品から放射性セシウムが検出される事例が発生したところです。

この事例では食品の暫定規制値の超過はみられませんでしたが、安全な食品の供給を確保する観点から、下記について貴団体の関係者に御周知・御指導いただきますようお願いいたします。

記

1．周知・指導の対象者

一般消費者、飲食店及び食品製造業者

2．周知・指導の内容

3に示す薪及び木炭等（以下「薪等」という）の燃焼によって生じた灰を、食品の加工及び調理に用いないこと（製麺、アク抜き、凝固剤等）。

3．対象とする薪等

食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成23年8月4日原子力災害対策本部決定）に定められた総理指示対象自治体及びその隣接自治体の17都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県。以下「17都県」という。）から採取される原料、採取された原料から生産された薪等及び17都県で保管された薪等。

ただし、次に掲げるものは対象外とします。

(1) 平成23年3月11日以前に生産され、シートをかける等風雨にあてない状態で保管されていた薪等

(2) 平成23年3月12日以降に生産された薪等であって、原料の全てが次のいずれかに該当し、シートをかける等風雨にあてない状態で保管され、かつ当該原料により生産された薪等についてもシートをかける等風雨にあてない状態で保管されていたもの

平成23年3月11日以前に採取されたもの
17都県以外の地域において採取されたもの

関係団体宛通知(PDF : 106KB)

各都道府県宛通知

各都道府県農林水産主務部長殿

薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について

この事例では、食品の暫定規制値の超過はみられませんでしたが、安全な食品の供給を確保する観点から、下記について別添のとおり関係団体に対し通知したのでお知らせします。また、このことについて、貴都道府県内の関係者に御周知・御指導いただきますようお願いいたします。

記

1．周知・指導の対象者

一般消費者、飲食店及び食品製造業者

2．周知・指導の内容

3に示す薪及び木炭等（以下「薪等」という）の燃焼によって生じた灰を、食品の加工及び調理に用いないこと（製麺、アク抜き、凝固剤等）。

3．対象とする薪等

ただし、次に掲げるものは対象外とします。

(1) 平成23年3月11日以前に生産され、シートをかける等風雨にあてない状態で保管されていた薪等

平成23年3月11日以前に採取されたもの
17都県以外の地域において採取されたもの

各都道府県宛通知(PDF : 97KB)

各地方農政局等宛通知

北海道農政事務所長殿
東北農政局消費・安全部長殿
東北農政局生産部長殿
東北農政局経営・事業支援部長殿
関東農政局消費・安全部長殿
関東農政局生産部長殿
関東農政局経営・事業支援部長殿
北陸農政局消費・安全部長殿
北陸農政局生産部長殿
北陸農政局経営・事業支援部長殿
東海農政局消費・安全部長殿
東海農政局生産部長殿
東海農政局経営・事業支援部長殿
近畿農政局消費・安全部長殿
近畿農政局生産部長殿
近畿農政局経営・事業支援部長殿
中国四国農政局消費・安全部長殿
中国四国農政局経営・事業支援部長殿
中国四国農政局生産部長殿
九州農政局消費・安全部長殿
九州農政局生産部長殿
九州農政局経営・事業支援部長殿

薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について

この事例では、食品の暫定規制値の超過はみられませんでしたが、安全な食品の供給を確保する観点から、下記について別添のとおり関係団体及び都道府県に対し通知したので了知いただくとともに、管内地域センターに周知いただきますようお願いいたします。

記

1．周知・指導の対象者

一般消費者、飲食店及び食品製造業者

2．周知・指導の内容

3に示す薪及び木炭等（以下「薪等」という）の燃焼によって生じた灰を、食品の加工及び調理に用いないこと（製麺、アク抜き、凝固剤等）。

3．対象とする薪等

ただし、次に掲げるものは対象外とします。

(1) 平成23年3月11日以前に生産され、シートをかける等風雨にあてない状態で保管されていた薪等

平成23年3月11日以前に採取されたもの
17都県以外の地域において採取されたもの

各地方農政局等宛通知(PDF : 100KB)

内閣府沖縄総合事務局、独立行政法人農林水産消費安全技術センター宛通知

内閣府沖縄総合事務局農林水産部長殿
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長殿

薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について

この事例では、食品の暫定規制値の超過はみられませんでしたが、安全な食品の供給を確保する観点から、下記について別添のとおり関係団体及び都道府県に対し通知したので了知いただきますようお願いいたします。

記

1．周知・指導の対象者

一般消費者、飲食店及び食品製造業者

2．周知・指導の内容

3に示す薪及び木炭等（以下「薪等」という）の燃焼によって生じた灰を、食品の加工及び調理に用いないこと（製麺、アク抜き、凝固剤等）。

3．対象とする薪等

ただし、次に掲げるものは対象外とします。

(1) 平成23年3月11日以前に生産され、シートをかける等風雨にあてない状態で保管されていた薪等

平成23年3月11日以前に採取されたもの
17都県以外の地域において採取されたもの

内閣府沖縄総合事務局、独立行政法人農林水産消費安全技術センター宛通知(PDF : 100KB)

お問合せ先

林野庁林政部経営課特用林産対策室

代表：03-3502-8111（内線6086）
ダイヤルイン：03-3502-8059

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