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林野庁

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暮らしを守る治山事業

山地災害から国民の安全で安心な暮らしを守る一つの有効な方法は、防災施設を設置するなどにより危険なところをなくしたり、危険性を少なくしたりして、災害の原因となる山くずれ、地すべり、土石流等が起こらない、あるいは起こりにくくすることです。これが現在、国や都道府県の事業として行われている治山事業であり、山地災害のおそれのある地区(山地災害危険地区)等を対象として、谷止工や人家の裏山での土留の設置、あるいは土砂の崩壊・流出防止機能の低下した森林の整備などを積極的かつ計画的に推進しています。詳細な内容は、「保安林制度・治山事業・林地開発許可制度」をご覧ください。


 

このようなハード面での対策工事により、すべての山地災害危険地区を対象として地域の安全を確保するには、長い年月と多くの費用が必要です。 
そこで、集落等に近接する地域で実施する治山事業に加え、インターネットを活用する等により山地災害危険地区等の情報を地域の皆さんに提供することなどを通じて、地域における避難体制の整備等と連携するなど、災害の未然防止及び軽減に向けた対策を効果的に進めていくことが重要となっています。 

危険地区マップ

 

治山事業におけるソフト対策

(1)山地災害情報システム整備

最近、局地的な集中豪雨等による山地災害が多発する傾向にありますが、山地災害による被害を未然に防止するためには、日頃から地域の住民の皆さんがすばやく避難することができる体制をつくっておくことが重要です。
雨量や地下水、斜面の変動などの変化を観測するセンサーを設置し、現地をオンラインで常時監視することにより、山地災害を事前に察知することができます。
治山事業においても、土石流や地すべりなどの発生を監視する観測機器、雨量計、情報伝達装置、監視局等を一体的に整備する「山地災害情報システム」の整備を積極的に進めています。

  

監視システムによるモニタリング

 

 (2) 大規模な災害にかかわる緊急対応

平成28年に発生した甚大な災害に係る対応については、4月の熊本地震災害における熊本県や周辺の被災県、8月の台風災害における北海道や岩手県等、関係県と連携し、発生直後からヘリコプターによる被害状況調査等を実施しました。
さらに、熊本県から要請を受けて、林野庁及び九州森林管理局から技術を有する職員を派遣し、今後の対応についての検討を行うと共に、復旧事業計画作成に係る技術的な支援を行うなどの初動対応を迅速に実施しました。

 

 災害直後の治山技術者による被害状況調査

  

 (3)活躍する山地防災ヘルパー

山地災害から住民の皆さんの生活を守るためには、日頃から危険地区を把握し、その情報をもとに適切な対策をとることが重要です。 
そこでボランティアとして活躍しているのが山地防災ヘルパーです。山地防災ヘルパーは、治山事業の経験者や市町村の職員の皆さんなどを対象として都道府県知事が認定しています。全国で約3,800人の山地防災ヘルパーが、山地災害の情報収集と治山施設の点検などを通じて地域の安全な暮らしの確保に貢献しています。

 



山地防災ヘルパー等を対象とした研修会

治山施設の点検

 

 (4)山地災害防止キャンペーン

山地災害が一番多いのは梅雨の季節です。このため、国、都道府県や市町村では毎年5月20日から6月30日にかけて山地災害防止キャンペーンを全国的に展開し、住民の皆さんへの山地災害危険地区の周知やパトロール、防災訓練、山地災害に備える広報活動などを行っています。

 

ケアハウスでの災害周知活動

地元小学生を対象とした防災教室