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林野庁

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分収育林制度及び分収(主伐)時の具体的な手続等について

分収育林(緑のオーナー)制度は、国民の皆様のご参加により国有林の森林整備を促進すること等を目的として、昭和59年度に発足いたしました。制度発足以来、延べ8万6千人のオーナーの皆様にご参加いただき、面積2万5千ha、契約口数延べ10万口となっております。

分収育林制度の仕組み

分収育林は、生育途上の若い森林を対象に、オーナーの皆様に樹木の対価と、保育及び管理に要する費用の一部等を負担(1口当たり50万円又は25万円)していただき、契約に基づき国とオーナーの皆様がその樹木(以下「分収木」といいます。)を共有して育て、売却時に販売代金を持分に応じて分け合う(分収する)制度です。 


分収の時期を迎えた森林の取扱い

オーナーの皆様のご意向の確認

分収育林契約においては、契約書に定める分収の時期に分収木を販売し、その販売代金を持分に応じて分収することが定められています

ただし、オーナーの皆様のご意向によって、「契約期間を延長すること」又は「国が持分の買受けを行うこと」も可能です。このため、契約書に定める分収の時期を迎えられたオーナーの皆様には、ご意向を確認させていただいております。詳しくは、後述の「意向確認とその後の対応について」をご覧下さい。

 分収する金額等

契約書に定める持分の割合に応じて分収する金額(以下「分収額」といいます。)や国による持分の買受け金額(以下「買受け金額」といいます。)は、契約箇所ごとに樹種、林齢、本数、材積、生育の条件、契約期間等が異なることや、木材価格が地域の木材需要の動向等にも左右されることなどから、分収する時期や箇所によって異なることとなり、契約締結時にお支払いいただいた費用負担額を上回ることも下回ることもあります

仮に、分収額又は買受け金額が当初の費用負担額を下回っても、下回った分の補償を行うことはできませんのでご理解をお願いします

意向確認とその後の対応について

意向確認の基本的な流れ

  • 契約書に定める分収の時期を迎えられたオーナーの皆様には、
    (ア) 販売による分収
    (イ) 契約期間の延長
    (ウ) 国による持分の買受け
    のいずれの手続を希望されるのかご意向をお伺いします。
    なお、選択いただいたご意向については、意向確認の都度変更することも可能です。
  • オーナー様全員(以下「全員」といいます。)の意向確認の結果により、分収育林契約箇所ごとに次の対応を行うこととしています。
    (ア)どなたかでも販売による分収をご希望される場合(未回答のオーナー様は販売による分収をご希望と取扱いさせていただきます。)
    販売による分収
    (イ)全員が契約期間の延長をご希望の場合
    契約期間の延長
    (ウ)全員が国による持分買受けをご希望の場合
    国による持分買受け
    (エ)全員が契約期間の延長又は国による持分買受けをご希望の場合
    国による持分買受け(国による持分買受け希望者のみ)と契約期間の延長

販売による分収の場合

  • 分収木は、一般競争入札により立木のまま販売いたします 。販売に当たっては、積極的なPR等を行い、できるだけ多くの方に入札にご参加いただくよう努力いたします。
  • 入札に当たっては、丸太の市場価格、搬出経費等に基づき算出した予定価格を設定し、予定価格以上の金額の札が入った場合に落札となり、一番高い金額の札を入れた者を買受者(落札者)として、また、そのときの入札金額を販売代金として分収木の売買契約を締結します。
    なお、予定価格は競争性の確保と公正性の担保を図るため公表できませんので、ご理解願います。
  • 販売代金は、持分の割合に応じて、オーナー様と国とで分収することになりますが、分収金については、買受者(落札者)からオーナー様指定の銀行等の口座に直接振り込まれます
  • 一般競争入札の結果、落札されなかった場合は、一般的に次のとおりの対応を行います。
    (ア)不落の場合
    その場で再入札を実施し、それでも不落の場合は、入札参加者と随意契約協議を行い、
    予定価格以上で合意したときは分収木の売買契約を締結します。なお、随意契約協議が調わなかった場合、
    一定期間後に再度一般競争入札を行います。
    (イ)不調の場合
    一定期間後に再度一般競争入札を行います。
  • 契約書に定める分収の時期に分収木を売却できなかった場合は、次年度以降も売却できるまで一般競争入札を繰り返し実施いたします。ただし、実施に先立ち、改めてご意向を確認させていただく場合があります。〔分収木の売却ができず、契約がその満了後も存続する場合、森林保険に再加入する必要がありますが、平成31年4月1日以降に再加入する場合の保険料については、再加入の対象となるオーナー様に順次ご案内し、所定の手続きをしていただくことにより、国が負担(相当額を「協力金」としてお支払)させていただきます。〕
  • 分収金については、山林所得の収入として扱われます(ただし、贈与、相続等を除き5年以内にオーナーになられた方の場合は、事業所得又は雑所得の収入金額となります。)。詳しくは、最寄りの税務署にお尋ね下さい。
  • ご参考(販売による分収の流れ)
    販売による分収の流れ

契約期間の延長の場合

  • 延長する契約期間は、通常10年後の年度末までとし、延長した最終年度を新たな分収(主伐)の時期とします。なお、新たな分収(主伐)の時期を迎えられる際には、改めてご意向を確認させていただきます。
  • 契約延長した場合、樹木の成長によって、分収木の材積(販売量)は増加することが見込まれますが、分収額は分収時の木材市況の動向等に左右されますので、現時点で見通すことは困難です。
    このため、将来の分収額について、現時点での分収額、買受け金額又は契約締結時にお支払いいただいた費用負担額を上回ることも下回ることもあります。
  • 契約延長に伴う新たな費用の負担はございません
    〔契約延長に伴い、森林保険に再加入する必要がありますが、保険料につきましては、国が負担(相当額を「協力金」としてお支払)させていただきます。〕
  • ★契約延長を希望される際の注意事項★
    ご契約地において、販売による分収を希望されるオーナー様(意向未回答の方を含む)がいらっしゃった場合は、貴方様が契約期間の延長をご希望していても、分収木が共有物である性格上、契約書に定めるとおり、販売の手続をとることとなり、契約延長の承諾(提出していただいた変更契約承諾書)は無効となります
    ご契約地において、国による持分の買受けを希望されるオーナー様がいらっしゃった場合に、国から示された買受け金額に同意できず、改めて「販売による分収」を希望された方がいらっしゃったときなどは、上記と同様に販売の手続をとることとなりますこの際は、貴方様が契約期間の延長をご希望なさっていても、契約延長の承諾(提出していただいた契約変更承諾書)は無効となります

国による持分の買受けの場合

  • 国による持分の買受け(以下「買受け」といいます。)金額は、国が買受け時点の分収木を時価で評価(その時点の丸太の市場価格、搬出経費等に基づいて算出)し、ご契約先の森林管理局に設置する分収育林評価委員会(第三者の学識経験者等〈弁護士、不動産鑑定士、技術士(森林部門)〉により構成)の意見を聴いて決定した金額となります。
  • 上記の買受け金額をご確認いただいた上で、最終的に買受け手続を進めることのご意向を確認させていただきます。
    (ア)お示しした買受け金額に同意される場合
    同意書をご提出いただいた上で、買受け金額をお支払いいたします
    買受け金額をお支払いいたしますと、分収育林契約は終了いたします。
    (イ)お示しした買受け金額に同意いただけない場合
    再度、(ア) 契約期間の延長、(イ) 販売による分収 のどちらの手続を希望されるかについてのご意向を確認し、対応することとしています。
  • 買受け金額については、山林所得の収入として扱われます(ただし、贈与、相続等を除き5年以内にオーナーになられた方の場合は、事業所得又は雑所得の収入金額となります。)。詳しくは最寄りの税務署にお尋ね下さい。
  • ★国による持分の買受けを希望される際の注意事項★
    ご契約地において、販売による分収を希望されるオーナー様(意向未回答の方を含む)がいらっしゃった場合は、買受けをご希望していても、分収木が共有物である性格上、契約書で定めるとおり、まずは販売の手続をとることとなりますが、落札されなかったときは、買受け手続を進めさせていただく場合があります。なお、この場合、該当となるオーナー様には、別途ご連絡させていただきます。
  • ご参考(国による持分買受けの流れ)