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林野庁

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更新日:平成28年5月24日

森林・林業基本計画

森林・林業基本計画について

我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画は、森林・林業基本法に基づき、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされています。

平成28年5月24日に新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。

今回の基本計画では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、需要面においてはCLTや非住宅分野等における新たな木材需要の創出と、供給面においては、主伐と再造林対策の強化等による国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として進め、林業・木材産業の成長産業化を図ることとしています。

新たな基本計画のポイント

  1. 資源の循環利用による林業の成長産業化
    本格的な利用期を迎えた人工林(育成単層林)において先行的に路網を整備するとともに、主伐後の再造林対策の強化などにより森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化の早期実現を図ります。
  2. 原木の安定供給体制の構築
    大型化する製材・合板工場や木質バイオマスのエネルギー利用の拡大などに対応するため、面的なまとまりをもった森林経営の促進等により原木供給力を増大させ、安定供給体制の構築を図ります。
  3. 木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出
    品質・性能の確かな製品供給や、国産材を使用した横架材等の開発・普及等により木材産業の競争力を強化します。さらに、CLT等の新たな木質部材の開発・普及や、従来木材が利用されてこなかった非住宅建築物等の分野での木材利用を促進し、新たな需要を創出します。

 また、これらの取組等を通じて、地方創生への寄与を図るほか、地球温暖化防止や生物多様性保全の取組を推進します。

森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標 

森林所有者等による森林の整備・保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定しています。

森林の有する多面的機能の発揮に関する目標

集落からの距離が近いなど木材生産に適した森林については育成単層林として整備を進めるとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため自然条件等を踏まえつつ育成複層林への誘導を推進するため、5年後(平成32年)、10年後(平成37年)、20年後(平成47年)の目標とする森林の状態を提示します。

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林産物の供給及び利用に関する目標

10年後(平成37年)における国産材と輸入材を併せた総需要量を79百万m3と見通したうえで、国産材の供給量及び利用量の目標として、平成26年の実績の約1.7倍にあたる40百万m3を目指すこととしています。

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新たな基本計画の具体的内容については、次の項目をクリックしてください。 

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森林・林業基本計画のポイント(PDF:1,159KB)

森林・林業基本計画(平成28年5月24日閣議決定)(PDF:394KB)

新たな森林・林業基本計画の策定経緯(林政審議会での検討状況)

これまでの森林・林業基本計画

全国森林計画変更等の経緯

お問合せ先

林政部企画課
担当者:企画第一班(森林・林業基本計画関係)
代表:03-3502-8111(内線6063)
ダイヤルイン:03-3502-8036
FAX:03-3593-9564

森林整備部計画課
担当者:全国森林計画班(全国森林計画関係)
代表:03-3502-8111(内線6144)
ダイヤルイン:03-6744-2300
FAX:03-3593-9565