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林野庁

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債務保証を受けたい

林業・木材産業に必要な資金を借り入れる場合に、独立行政法人農林漁業信用基金から受けられる債務保証について紹介します。

独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証

一般資金

林業・木材産業全般に利用できます(ただし保証の範囲は80%保証)。

間伐材資金

計画的、持続的に間伐を行う場合に利用できます。

高品質木材生産資金

JAS材や乾燥材の製造、集成材や難・不燃材等の生産・製造や生産性・品質の向上及びバイオマス等新たな分野や用途での木材の利用の場合に利用できます。

次世代苗木生産資金

コンテナ苗等の優良種苗の生産を行う場合に利用できます。

林業・木材産業支援資金

協定等に基づき原木等をまとめて売買する場合や新規事業の開始、事業継承などについて利用できます。

林業・木材産業改善資金(に対する保証)

林業・木材産業改善資金を融資機関から借り入れる場合に利用できます。なお、都道府県より直接借り入れる場合は利用できません。

木材産業等高度化推進資金(に対する保証)

木材産業等高度化推進資金を借り入れる場合に利用できます。

合理化資金

合理化計画の認定を受けて素材生産、木材製造、木材卸売等を行う場合に利用できます。(通常より保証料率が優遇されます。)

林業経営資金

林業経営改善計画の認定を受けて造林・育林及び素材生産を行う場合に利用できます。(通常より保証料率が優遇されます。)

東日本大震災復旧等緊急保証(平成31年3月31日まで)

東日本大震災で被災した方の復旧・復興等に利用できます。

林業成長産業化モデル地域支援保証(平成34年3月31日まで)

林業・木材産業全般に利用できます(ただし林野庁が指定した「林業成長産業化地域」の地域構想に事業者名等が掲載されていることが必要)。

木材安定供給保証(ウッドサポート5000)(平成33年3月31日まで)

木材の安定供給に関する協定等に参画して、素材生産、木材製造、木材卸売等を行う場合に利用できます。

素材生産推進保証(ログプロダクツ3000)(平成33年3月31日まで)

素材生産を行う場合に利用できます。

お問合せ先

林政部企画課
ダイヤルイン:03-3502-8037
FAX:03-3593-9564