トピックス

トピックス1 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行10年を迎えて

➢ 2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し施行されてから、10年が経過

➢ この10年間で、公共建築物の木造率は低層の建築物を中心に増加

➢ 木質耐火部材等の開発が進んだことで、非公共の建築物においても木材利用の機運が上昇し、木造の中高層建築物の事例も増加

➢ 各地で、企業、団体等によるネットワークが民間分野での木材利用拡大を促進

トピックス2 森林組合の経営基盤強化を目指す森林組合法の改正

➢ 森林組合は林業の主要な担い手として、森林経営管理制度の推進や木材の販売強化等により、地域の持続的な林業経営を推進していくことが期待
 他方、経営基盤の強化が必要な組合も存在

➢ 2020年5月、組合の経営基盤の強化及び経営の効率化を図るため、以下3点を柱とする「森林組合法の一部を改正する法律」が成立（2021年4月1日施行）
 （ア）組合間の多様な連携手法の導入、（イ）正組合員資格の拡大、（ウ）事業の執行体制の強化

➢ 組合がこれらの取組や施業の効率化を推進することで、地域の森林・林業の活性化に寄与することが期待

トピックス3 森林環境譲与税を活用した取組状況

➢ 2019年9月に譲与が開始された森林環境譲与税を活用し、各地で様々な取組がスタート

➢ 2019年度は、市町村の5割が、手入れ不足人工林の森林整備等（意向調査約12.5万ha、間伐約3,600ha等）を実施

➢ 林業技術者や森林ボランティア人材の育成など、地域の実情に応じた取組が展開され、全国で約6,500人が各種研修や講習等に参加

➢ 都市部においては、木材利用や森林の所在する地方公共団体と連携した森林環境教育等を実施

トピックス4 先端技術を活用した機械開発・実証によるスマート林業等が進展

➢ 労働負荷の低減や生産性の向上、作業員の安全確保に向け先端技術を活用したスマート林業を推進

➢ 30°の傾斜地でも地拵え、下刈り等が可能な乗用の造林作業機が開発・製品化され、遠隔操作化も進行
 ドローンの活用が進み、苗木運搬でも導入
 遠隔操作が可能な架線集材機が開発され、AIを活用した自動集材に向けての開発も進行

➢ 無線通信技術（LPWA）を活用し、森林内に通信網を構築することなどで林業従事者の安全に資する取組を実証

トピックス5 令和2年7月豪雨による山地災害等への対応

➢ 「令和2年7月豪雨」に伴う記録的な大雨により、九州地方を始め全国で甚大な被害が発生し、林野関係被害額は43道府県で約970億円

➢ 林野庁では、被害状況の把握や災害復旧に向けた調査・設計の技術支援のため、技術系職員（MAFF-SAT）を派遣するとともに、ヘリ調査や航空レーザ計測等により把握した被害箇所等の情報を被災県等へ提供

➢ 特に大きな被害を受けた熊本県芦北地区の治山施設や林地の復旧事業について、熊本県知事からの要請を踏まえ、県に代わって九州森林管理局が直轄により実施

トピックス6 東日本大震災で被害を受けた海岸防災林の再生

➢ 東日本大震災から10年が経過し、津波により被害を受けた海岸防災林の多くは、2020年度末までに苗木の植栽等が完了。植栽には地域住民、NPO、企業等が協力

➢ 特に大きな被害を受けた仙台湾沿岸部の海岸防災林においては、これまで東北森林管理局が民有林と国有林を一体的に整備
 2020年度末の復旧事業完了をもって、民有林部分の管理を宮城県へ移管

➢ 海岸防災林の災害防止機能を発揮させるため、今後も、植栽した苗木の保育事業を継続的に実施予定