第 V 章 国有林野の管理経営

国有林野（758万ha）は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割。奥地脊梁（りょう）山地や水源地域に広く分布し、国土の保全、水源の涵（かん）養等の公益的機能を発揮。

多様な生態系を有する国有林野は、生物多様性の保全を図る上でも重要。我が国の世界自然遺産（知床（しれとこ）、白神（しらかみ）山地、小笠原（おがさわら）諸島、屋久島（やくしま））の陸域の95％は国有林野。

国有林野は重要な国民共通の財産であり、「国有林野事業」として一元的に管理経営。

国有林野事業では、平成25（2013）年度の一般会計化等を踏まえ、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、林業の成長産業化に向けた貢献等の取組を推進。

個々の国有林野を、重視すべき機能に応じて「山地災害防止」「自然維持」「森林空間利用」「快適環境形成」「水源涵（かん）養」の5つのタイプに区分し管理経営。

国有林野の90%は「水源かん養保安林」等の保安林。国民の安心・安全確保のため、治山事業により荒廃地や保安林を整備。また、民有林でも直轄で災害復旧を実施したほか、被災した地方公共団体に対する調査職員の派遣等の協力・支援を実施。

森林吸収源対策として、間伐等の森林整備、治山施設等における木材利用等を推進。

生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」を設定するとともに、希少な野生生物を保護。また、シカ等の鳥獣による森林被害への対策等を実施。

「公益的機能維持増進協定」により、国有林に隣接介在する民有林を一体的に整備・保全（平成29（2017）年度3月末現在で14件（430ha）の協定を締結）。

事例 「平成29年7月九州北部豪雨」への対応

現地調査の様子

「平成29年7月九州北部豪雨」では、福岡県と大分県において山腹斜面が多数崩壊し甚大な被害が発生。九州森林管理局では、両県の災害対策本部への職員派遣、ヘリコプターやドローンによる被害箇所の概況調査等を実施。また、全国の森林管理局等の技術職員からなる「山地災害対策緊急展開チーム」を編成し、民有林の復旧に係る調査等の支援のため、延べ274名を派遣。九州森林管理局は福岡県知事からの要請を受け、同県朝倉市内の民有林において直轄治山災害関連緊急事業に着手。

事例 保護林がユネスコエコパークに

国有林では、これまでに、大分県と宮崎県の県境地域や群馬県と新潟県の県境地域に保護林等を設定し、生物多様性保全等の森林の有する多面的機能を高めるための保護・管理を実施。

こうした中、平成29（2017）年6月、これら保護林等を含む地域である「祖母（そぼ）・傾（かたむき）・大崩（おおくえ）」（大分県及び宮崎県）及び「みなかみ」（群馬県及び新潟県）がユネスコエコパークに登録されることが決定。

みなかみユネスコエコパーク

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク

国有林野事業の組織、技術力及び資源を活かし、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム等、林業の低コスト化等に向けた技術を実証・普及。また、林業事業体や森林総合監理士（フォレスター）等の人材育成を支援。

「森林共同施業団地」を設定し、路網整備、森林施業等において民有林と連携。

新たな森林管理システムが効率的に機能するよう、上記の民有林との連携を一層推進することに加え、意欲と能力のある林業経営者に対して、国有林野事業の受注機会が増大するような配慮や林業経営者の情報提供等について検討。

製材・合板工場等と協定を締結し、国有林材を安定供給する「システム販売」を実施（平成28（2016）年度には国有林からの素材販売量の68％）。

「未来投資戦略2017」に基づき、国有林における木材の販売方法について、長期・大ロットなど木材の安定的な調達等の観点から民間事業者等へ提案募集を実施。

事例 信州産カラマツのブランド化の取組

中部森林管理局は、長野県と共同で、県内産の林齢80年以上の高齢級カラマツ人工林から、径級30cm以上の良質な大径材丸太を厳選し、「信州プレミアムカラマツ」と称して供給・販売を開始。

高齢級カラマツは、強度に優れ、心材部分は飴色となるなど無垢の横架材（梁桁など）に適した特徴。平成29（2017）年10月の初出荷では、国有林から21本、民有林から12本を出品。

記念発表会の様子

信州プレミアムカラマツ

森林環境教育や森林（もり）づくり等に取り組む多様な主体に対して、「遊々（ゆうゆう）の森」、「ふれあいの森」、「木の文化を支える森」、「法人の森林（もり）」を設定し、フィールドを提供。また、地域の関係者や自然保護団体等と連携した「モデルプロジェクト」を実施。

地方公共団体や地元住民等に対して国有林野の貸付け等を実施。また、「レクリエーションの森」（自然休養林など6種類）においては、地域関係者と連携して管理運営。

東日本大震災からの復旧・復興に向け、海岸防災林の再生、国有林野の除染等に取り組むほか、除去土壌等の仮置場用地を提供。

事例 社会貢献の森「陸奥湾の海と山をつなぐ森」の取組

東北森林管理局青森森林管理署（青森県青森市）は特定非営利活動法人白神山地を守る会と「社会貢献の森」の協定を締結し、平内町の国有林をフィールドとして活動。

平成22（2010）年に発生した海水温の上昇により、陸奥湾でホタテが大量斃死（へいし）したことをきっかけに、環境問題への意識の高まりから、翌年よりブナ、ミズナラ、イタヤカエデの植樹を実施しており、平成29（2017）年6月に開催された「第7回陸奥湾の海と山をつなぐ植樹祭」には、市内の高校生や大学生も含め約140名が参加。