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国有林における災害関連情報

国有林野事業における災害発生時の対応

  国有林では、国民の皆様の安全・安心の確保に向け、山地災害発生時の迅速な被害状況の把握や応急対策に努めています。また、大規模災害発生時には、民有林にも技術者を派遣するなどの支援にも取り組んでいます。

1.被災自治体の支援

  国有林野事業では、被災自治体の要請に応じ、住宅等の応急復旧用木材の供給や災害復旧に関する人材の派遣等を行い民有林への支援を積極的に実施しています。

技術者等人材の派遣

  国有林、民有林に関わらず大規模な山地災害が発生した(または発生するおそれがある)場合、国有林では、山地災害対策に関する技術、知識または経験を有する職員を派遣し、被災自治体の支援を行っています。

【具体的な支援内容例】 

・被災状況の把握などの現地調査の支援 ・応急対策等の技術的助言 ・災害申請書類の作成などの支援
・被災状況の把握などの現地調査の支援 応急対策等の技術的助言 災害申請書類の作成などの支援

その他、被災自治体の要請に応じ、国立研究開発法人 森林研究・整備機構(旧 森林総合研究所)と連携して、山地災害の専門家の派遣も行っています。


 【近年における国有林職員の派遣状況(H28.9月末時点)】
2007. 7 新潟県中越沖地震災害 延べ約40名派遣
2008. 6 岩手・宮城内陸地震 延べ約40名派遣
2009. 7 中国・九州北部豪雨災害 延べ約20名派遣
2011. 9 台風12号による豪雨災害 延べ約20名派遣
2012. 7 九州北部豪雨等 延べ約60名派遣
2013. 8 島根山口豪雨 延べ約20名派遣
2013.1 台風26号による豪雨災害 延べ約20名派遣
2016. 4 平成28年熊本地震 延べ約200名派遣
2016. 8-9 台風7・11・9・10・16号豪雨 延べ約50名派遣
 
2.ヘリコプターによる山地災害緊急調査

  全国7つの森林管理局では、地震や豪雨等による大規模な山地災害の発生に備え、緊急出動が可能なヘリコプター(国有林山地災害調査用ヘリ)を確保し、異常な自然現象が発生した場合、上空からの広域的・機動的な調査を実施しています。
  また、被災自治体の要請等に応じ、地方自治体担当者等と共に、合同で上空からの調査を実施しています。

・飛行計画の打ち合わせ ・機内の様子 ・上空から被災状況を確認
飛行計画の打ち合わせ 飛行計画の打ち合わせ 上空から被災状況を確認

 

  その他、被災自治体の要請に応じ、国立研究開発法人 森林研究・整備機構(旧 森林総合研究所)と連携して、山地災害の専門家の派遣も行っています。

【平成27・28年度における民有林への支援状況(H28.9月末時点)】

H27.5月 口之永良部島新岳噴火 鹿児島県(九州局)
H27.7月 7月豪雨 群馬県(関東局)
H27.8月 台風第15号 熊本県・鹿児島県(九州局)
H27.9月 台風18号 宮城県(東北局)
H27.9月 関東・東北豪雨 宮城県(東北局)、福島県・栃木県(関東局)
H28.2月 雨氷被害 長野県(中部局)
H28.4月 平成28年熊本地震 熊本県・大分県・宮崎県(九州局)
H28.8月 台風7・11・9・10号 北海道(北海道局)、岩手県(東北局)
H28.9月 台風16号 鹿児島県(九州局)
 

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担当:災害対策班
代表:03-3502-8111(内線6303)
ダイヤルイン:03-3502-8349
FAX:03-3502-8053