上山地区（大和合）地すべり防止工事

なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

　なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」（平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知）第4の3に規定する工事成績評定表の評定点（以下「評定点」という。）が65点未満のものは実績として認められない。

　経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

　同種工事：治山事業(森林管理局長等以外の発注工事を含む。）における渓間工事、山腹工事及び地すべり防止工事のいずれかとする。

　ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。

ア  1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。

イ  平成11年4月1日から平成26年3月31日までの間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

ウ  監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

エ  森林管理局長等が発注した森林土木工事で、平成24年4月1日から平成26年3月31日までに完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けは場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。

　また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

ア  提出期間：平成26年5月12日から平成26年5月23日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政期間の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前10時から午後4時まで（紙入札方式の場合は、正午から午後1時までを除く。）。

イ  提出場所：〒943-0172

ウ  その他　：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。

本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する。

ア  入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

イ  上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。

ウ  上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(11)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。

エ  得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出して値(以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。

　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。

ア  企業に関する事項

イ  配置予定技術者に関する事項

ウ  簡易な施工計画（技術提案）に関する事項

エ  施工体制の確保に関する事項

　入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／（入札価格）｝）を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

　ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

ア  入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

イ  評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（標準評価値）を下回らないこと。

やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。

ア  交付期間：平成26年5月12日から平成26年6月9日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。

イ  交付場所：5の(1)に同じ。

ウ  そ の 他：電子データにて配布を希望する者は、空のＣＤ－Ｒメディアを持参すること。

入札書は、電子入札システムにより提出すること。

　ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

ア  電子入札システムによる入札の開始は、平成26年6月10日午前9時00分、入札の締切は、平成26年6月12日午後1時30分とする。

イ  紙入札方式により持参する場合は、平成26年6月12日の午後1時00分から午後1時20分までに上越森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。

ウ  開札は、平成26年6月12日午後2時00分に上越森林管理署会議室にて行う。

エ  紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

ア  入札保証金：免除

イ  契約保証金：納付するものとする。

　第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書（様式自由）を提出すること。

　なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。

ア  本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

イ  無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

ウ  分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

　落札者決定後、CORINS（一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム）等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。

　なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。

　上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

　技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

　なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。