令和3年度原木から子実体への放射性物質の移行係数検証に向けた実施計画策定事業報告書

事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散は、農林水産物への汚染を引き起こし、東日本地域におけるきのこや山菜等の特用林産物の生産にも大きな影響を及ぼしています。

このうち、原木きのこに関しては、汚染された原木・ほだ木から発生した子実体（きのこ）への放射性物質の移行の実態を明らかにする必要があったことから、林野庁は、平成23年～平成24年に原木から子実体への放射性物質の移行係数（以下「移行係数」という。）を調査・検証し、平成24年に「きのこ原木、ほだ木の当面の指標値」（以下「指標値」という。）を50Bq/kgと設定しました。以後、林野庁では指標値を超えるきのこ原木の生産・流通が行われないよう関係者へ要請を行っています。

一方、事故から10年が経過し、放射性物質の汚染影響を受けた森林や立木内部の放射性セシウムの分布などにも経年変化がみられることや、土壌中の交換性カリウム量が放射性セシウムの吸収に影響するなど、セシウム吸収に影響する要因に関する研究結果が発表されるなど、きのこ原木の移行係数に関する知見が蓄積されてきています。

このため、安全かつ効率的な原木きのこの生産に向けて、原木内部の放射性物質濃度や交換性カリウム濃度の動態、原木から子実体への放射性物質の移行の動態等を検証するための作業工程、調査方法及び調査結果の評価方法等について整理・検討し、移行係数の再検証に向けた実施計画を策定する事業を実施しました。

全体版
令和3 年度 原⽊から⼦実体への放射性物質の 移⾏係数検証に向けた実施計画策定事業報告書(PDF : 5,214KB)

　分割版
　１．本事業計画について(PDF : 330KB)
   ２．きのこ原木に関する現状と課題(PDF : 1,100KB)
   ３．移行係数検証手法の検討(PDF : 4,528KB)
　４．移行係数検証に向けた実施体制(PDF : 506KB)