薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛の再周知について

関係団体宛通知

全国製麺協同組合連合会会長殿
全国乾麺協同組合連合会会長殿
一般財団法人食品産業センター会長殿
食品産業中央協議会会長殿
一般社団法人食品需給研究センター理事長殿
一般社団法人日本フードサービス協会会長殿
公益財団法人食の安全・安心財団理事長殿
一般社団法人日本麺類業団体連合会会長殿
一般社団法人日本回転寿司協会会長殿
事業協同組合全国焼肉協会会長殿
一般社団法人日本惣菜協会会長殿
公益社団法人日本べんとう振興協会会長殿
公益社団法人日本給食サービス協会会長殿
一般社団法人日本弁当サービス協会会長殿
日本デリカフーズ協同組合理事長殿
日本フレッシュフーズ協同組合理事長殿
協同組合フレッシュフーズサプライ代表理事殿
エムエスデリカチーム協同組合代表理事殿
ピザ協議会会長殿
一般財団法人日本こんにゃく協会理事長殿
全国こんにゃく協同組合連合会理事長殿
全国蒟蒻原料協同組合理事長殿
全国農業協同組合連合会麦類農産部長殿
全国水産加工業協同組合連合会代表理事会長殿
全国漁業協同組合連合会代表理事会長殿
日本特用林産振興会会長殿
一般社団法人全国燃料協会会長殿
全国木炭協会会長殿
日本煉炭工業会会長殿
日本オガ炭生産者協議会会長殿
炭やきの会会長殿
全国森林組合連合会代表理事会長殿
一般社団法人全国木材組合連合会会長殿
全国素材生産業協同組合連合会会長殿
一般社団法人日本木質ペレット協会会長殿



平素より農林水産行政の推進につき御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（ 平成23年8月4日原子力災害対策本部決定）に定められた17都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県。以下「17都県」という。）において採取される原料、採取された原料から生産された薪、木炭等の燃焼により生じる木灰につきましては「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」（平成24年2月10日付け23林政経第301号)により、食品の加工及び調理（製麺、アク抜き、凝固剤等）に用いないことを貴団体の関係者に御周知・御指導くださいますようお願いしているところです。

福島第一原子力発電所の事故から10年以上が経過し、森林内の放射性物質については、その多くが土壌に移行し、樹木に含まれる割合は小さくなっていることが明らかになっているところです。しかし、薪、木炭等の燃焼により生じる木灰については、薪、木炭等に含まれる放射性セシウムの約9割が濃縮されて残存することから、別途、一般廃棄物の基準に対応して設定した指標値（薪40Bq/kg、木炭280Bq/kg） ※を下回る薪、木炭等であっても、その燃焼灰を用いた加工及び調理の方法によっては、食品が現在の一般食品の基準値である100Bq/kgを超過するおそれがあります。
※当該指標値については、今年度以降、薪及び木炭における放射性セシウム濃度の実態調査を予定。

このような状況にある中、近年、木灰の利用自粛に関して一般消費者や食品製造業者等における認識が薄れてきていることが懸念されるところです。

このため、安全な食品の供給を確保する観点から、改めて貴団体の関係者に対し、17都県から採取された薪等の燃焼により生じた木灰の利用自粛について、御周知・御指導くださいますようお願いいたします。

関係団体宛通知(PDF : 1,270KB)

各都道府県宛通知

各都道府県農林水産主務部長殿




平素より農林水産行政の推進につき御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（ 平成23年8月4日原子力災害対策本部決定）に定められた17都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県。以下「17都県」という。）において採取される原料、採取された原料から生産された薪、木炭等の燃焼により生じる木灰につきましては「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」（平成24年2月10日付け23林政経第301号)により、食品の加工及び調理（製麺、アク抜き、凝固剤等）に用いないことを貴都道府県の一般消費者、飲食店及び食品製造業者に御周知・御指導くださいますようお願いしているところです。

福島第一原子力発電所の事故から10年以上が経過し、森林内の放射性物質については、その多くが土壌に移行し、樹木に含まれる割合は小さくなっていることが明らかになっているところです。しかし、薪、木炭等の燃焼により生じる木灰については、薪、木炭等に含まれる放射性セシウムの約9割が濃縮されて残存することから、別途、一般廃棄物の基準に対応して設定した指標値（薪40Bq/kg、木炭280Bq/kg） ※を下回る薪、木炭等であっても、その燃焼灰を用いた加工及び調理の方法によっては、食品が現在の一般食品の基準値である100Bq/kgを超過するおそれがあります。
※当該指標値については、今年度以降、薪及び木炭における放射性セシウム濃度の実態調査を予定。

このような状況にある中、近年、木灰の利用自粛に関して一般消費者や食品製造業者等における認識が薄れてきていることが懸念されるところです。

このため、安全な食品の供給を確保する観点から、改めて貴都道府県内の関係機関、関係団体等に対し、17都県から採取された薪等の燃焼により生じた木灰の利用自粛について、御周知・御指導くださいますようお願いいたします。

なお、関係する全国団体に対しては、別添により別途文書を発出していることを申し添えます。

各都道府県宛通知(PDF : 1,100KB)
別添関係団体宛通知(PDF : 146KB)