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令和6年度自然関連財務情報開示を契機とした森林の有する多面的機能の発揮に向けた調査事業

公   示

下記のとおり、令和6年度自然関連財務情報開示を契機とした森林の有する多面的機能の発揮に向けた調査事業に係る企画競争参加者を募集します。

第1  事業

令和6年度自然関連財務情報開示を契機とした森林の有する多面的機能の発揮に向けた調査事業

第2  参加資格

本事業に応募できる者は、次の全てに該当する者とします。
1予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当します。
2予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。
3令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の資格を有していること。
4第7の企画書の提出期限の日から契約締結日までの間において、林野庁長官から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
5複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とします。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交した協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとします。
また、全構成員は、上記1から4の要件に適合している必要があります。
なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできません。
(1)共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を第7の提出先へ提出期限までに提出すること。
(2)規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。

第3  契約期間

契約締結日から令和7年3月24日(月曜日)までとします。
なお、契約については、国と契約候補者との間で契約に関する協議が整い次第締結します。

第4  契約候補者の選定方法

令和6年度自然関連財務情報開示を契機とした森林の有する多面的機能の発揮に向けた調査事業に係る企画競争応募要領(PDF : 696KB)に基づき、
提出された企画書等において審査を行い、契約候補者として1者を選定します。
令和6年度自然関連財務情報開示を契機とした森林の有する多面的機能の発揮に向けた調査事業に係る企画競争応募説明書(PDF : 731KB)

第5  契約条項を示す場所、説明書を交付する場所及び日時

1日時:令和6年10月4日(金曜日)~令和6年10月25日(金曜日)
(ただし、行政機関の休日を除く。)
午前10時~午後5時
2場所:林野庁森林整備部森林利用課森林環境保全班
(農林水産省別館7階ドアNo.別710)

第6  説明会の開催(説明会への参加は任意とする。)

1日時:令和6年10月10日(木曜日)9時30分から
2形式:対面もしくはTeamsによるウェブ会議形式
3場所:林野庁入札室(本館7階ドアNo.本766)
Teamsウェブ会議会議 ID: 483 705 334 667
パスコード: UCfxw6

第7  企画書等の提出(提出方法はメールによる提出とする。)

1提出期限:令和6年10月25日(金曜日)午後5時
2提出先:林野庁森林利用課森林環境保全班宛て
森林環境保全班アドレス:moriri_hozen@maff.go.jp

第8  企画提案会の開催

企画提案会は行わず、書面審査とします。

第9  企画案の無効

本公示に示した参加資格を満たさない者の企画書等は無効とします。

第10  その他

本公示に記載のない事項については、応募要領によるものとします。




以上公示する。     
               

   
 令和6年10月4日

支出負担行為担当官            
林野庁長官   青山豊久      

  お知らせ
1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)をご覧下さい。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

お問合せ先

森林整備部森林利用課

担当者:日吉
ダイヤルイン:03-3501-3845

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