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令和6年度林野火災発生危険度予測システム構築業務

公        示

  令和6年度林野火災発生危険度予測システム構築業務の委託先の公募について

  林野庁では、令和6年度林野火災発生危険度予測システム構築業務について、実施者を公募します。本事業の受託を希望される方は、下記に従い御応募ください。

                                                         記

1  事業名

   令和6年度林野火災発生危険度予測システム構築業務

2  応募資格

   本事業に応募できる者は、次の全てに該当する者とします。
1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者
   なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当します。
2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。
3 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有していること。
4 第6の企画提案書の提出期限日から契約締結日までの間において林野庁長官から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
5 複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。
  この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交した協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
  また、構成員は、上記1から4の要件に適合している必要がある。
  なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
  (1)共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を第6の提出先まで提出すること。
  (2)規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。

3 契約期間

   本事業の契約期間は契約締結日から令和7年2月17日(月曜日)までとします。
   なお、契約については、国と契約候補者との間で契約に関する協議が調い次第締結します。

4  契約候補者の選定方法

  令和6年度林野火災発生危険度予測システム構築業務応募要領(PDF : 1,595KB)に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、契約候補者を選定します。

5  契約条項を示す場所、説明書を交付する場所

1  場所:林野庁森林整備部研究指導課森林保護対策室保護企画班
           (農林水産省別館7階ドア番号別704)
             電話番号03(3502)1063
2  日時:令和6年4月24日~令和6年5月16日(ただし、行政機関の休日を除く。)
                       午前10時~午後5時(ただし、正午~午後1時を除く。)

6 企画提案書の提出

   本委託事業に応募を希望される者は、応募要領第8の企画提案書及びその他の書類の提出期限・提出先・提出部数をご参照の上、提出してください。
   企画提案会は開催せず、書面審査とします。
   なお、提出された提案書等に対して問い合わせをする場合があります。
(提出期限)
   日時:令和6年5月30日(木曜日)午後5時
   場所:林野庁森林整備部研究指導課 森林保護対策室保護企画班
          (農林水産省別館7階 ドア番号別704)

7 その他

   本公示に記載のない事項については、応募要領によるものとしますので、必要に応じ第8の問合せ先に照会してください。

問合せ先

〒100-8952
東京都千代田区霞が関1-2-1
林野庁森林整備部研究指導課森林保護対策室保護企画班
(農林水産省別館7階、ドア番号別704)
電話:03(3502)1063
担当者:企画係長  植松  裕太

以上、公示します。    
               

令和6年4月24日

 支出負担行為担当官             
    林野庁長官  青山豊久        

  お知らせ
1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf(PDF : 504KB)革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

お問合せ先

森林整備部研究指導課

担当者:植松
ダイヤルイン:03-3502-1063