令和6年度採種園等における種子採取開始日の見直しに向けた調査委託事業

令和6年度採種園等における種子採取開始日の見直しに向けた調査委託事業

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」を有している者であること。
(4)契約締結日までの間において、林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
   この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交した協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
   また、代表者及び構成員は、上記1から4の要件に適合している必要がある。
   なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
      (1)共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記5の（2）までに提出すること。
      (2)規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。

  令和6年度採種園等における種子採取開始日の見直しに向けた調査委託事業に係る企画競争応募要領(PDF : 435KB)に基づき、提出された企画提案書等において審査を行い、契約候補者として1者を選定する。

  応募説明書・契約書案(PDF : 529KB)

4 契約条項を示す場所、説明書を交付する場所及び日時

(1) 日時：令和6年2月14日（水曜日）～令和6年3月4日（月曜日）
               午前10時～午後5時（ただし、正午～午後1時を除く。）
(2) 場所：林野庁森林整備部研究指導課研究班（農林水産省別館7階ドアNo.別704）

(1) 提出期限：令和6年3月19日（火曜日）午後5時
(2) 提 出 先：林野庁森林整備部研究指導課研究班
（農林水産省別館7階ドアNo.別704）

 企画提案会は行わず、書面審査とする。

7 企画提案書等の無効

8 その他

 本公示において記載のない事項については、応募要領によるものとする。