令和3年度国有林野境界情報のデジタル化の効率的手法検討委託事業

  令和3年度国有林野境界情報のデジタル化の効率的手法検討委託事業

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」を有している者であること。
(4)農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
  この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交した協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
  また、構成員は、上記（1）から（4）の要件に適合している必要がある。
  なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
    1.共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記5の（2）までに提出すること。
    2.規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。

  令和3年度国有林野境界情報のデジタル化の効率的手法検討委託事業に係る企画競争応募要領(PDF : 577KB)に基づき、提出された企画書等において審査を行い、契約候補者として1者を選定する。

4  契約条項を示す場所、説明書を交付する場所及び日時

(1)日時：令和3年6月21日（月曜日）～令和3年7月5日（月曜日）
            午前10時～午後5時
(2)場所：林野庁国有林野部業務課国有林野管理室財産管理・処分班（北別館8階  ドアNo.北806）

(1)提出期限：令和3年7月19日（月曜日）17時まで（最終日は16時まで）
(2)提出先：東京都千代田区霞が関1－2－1
           林野庁国有林野部業務課国有林野管理室財産管理・処分班（北別館8階  ドアNo.北806）

  本公示に示した参加資格を満たさない者の企画書等は無効とする。

7  その他