スギ花粉発生源対策推進方針【平成13年6月19日策定 令和6年4月3日改正】

スギ花粉発生源対策推進方針改正の概要

林野庁では都道府県等に対して花粉発生源対策の技術的助言等をまとめた「スギ花粉発生源対策推進方針」について、令和6年4月3日に改正を行っています。その概要についてご紹介します。

スギ花粉発生源対策推進方針（令和6年4月3日付5林整森第288号）(PDF : 894KB)

第1．趣旨

令和5年5月30日に花粉症に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「花粉症対策の全体像」では、10年後に花粉発生源となるスギ人工林を約2割減少させることを目指して、(ア)スギ人工林の伐採・植替え等の加速化、(イ)スギ材需要の拡大、(ウ)花粉の少ない苗木の生産拡大、(エ)林業の生産性の向上及び労働力の確保等の取組を集中的に推進することとされた。
本格的な利用期を迎えた人工林の主伐・再造林の増加が見込まれること等を踏まえ、花粉発生源対策として、スギ人工林等の利用を進めるとともに、花粉の少ないスギ苗木の生産や植栽、広葉樹の導入による針広混交の育成複層林等への誘導等により、花粉の少ない多様で健全な森林への転換等を促進していくことが重要である。
本方針は、国、都道府県、市町村、森林林業関係者等が一体となってスギ花粉発生源対策に取り組むことが重要であるとの観点から、関連施策の実施に当たっての技術的助言を定めるものである。

第2．スギ花粉発生源対策の推進

以下の点を目標として、花粉発生源対策に取り組む。
令和15年度までにスギ人工林の伐採を約7万ha/年まで増加させる
令和15年度までに、スギ材の需要を1,710万m3/年に拡大する
令和15年度までに花粉の少ないスギ苗木の我が国全体のスギ苗木の年間生産量に占める割合を9割以上に上昇させる
林業労働力について現在と同程度確保する
なお、ヒノキについても花粉の少ない森林への転換等を進めていくことが重要であり、その推進に当たっては本方針を参考に取り組むものとする。

1．スギ人工林の伐採・植替え等の加速化

花粉発生源であるスギ人工林の伐採・植替えを効果的・集中的に実施するため、全国のスギ人工林の約2割が対象となるよう、以下を参照して「スギ人工林伐採重点区域」を都道府県が設定する。
(ア)県庁所在地、政令指定都市、中核市、施行時特例市及び東京都区部から50km圏内にあるまとまったスギ人工林のある森林の区域
(イ)上記のほか、スギ人工林の分布状況や気象条件等から、スギ花粉を大量に飛散させるおそれがあると都道府県が特に認める森林の区域

2．スギ材需要の拡大

スギ材利用の促進を幅広く呼びかけるとともに、国民への理解の醸成を図るため普及活動に努める。

3．花粉の少ない苗木の生産拡大

花粉の少ない苗木の品種開発や、採種（穂）園の造成・改良を進めるとともに、花粉の少ないスギ苗木の普及活動に努める。
＊「花粉の少ないスギ苗木」とは、本方針の別紙に定める「無花粉」、「少花粉」、「低花粉」の品種のスギ苗木及びスギの特定苗木（「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）第2条第4項に規定する特定苗木）。

4．林業の生産性向上及び労働力の確保

生産性向上と労働力の確保に向け、従来からの対策に加え、意欲ある木材加工業者等による高性能林業機械の導入、他産業等との連携を進める。

第3．飛散防止対策等の推進

スギ花粉の飛散防止剤の実用化に向けて、森林生態系等の影響に関する評価結果等を活用して、森林所有者や地域住民の理解増進を進める。また、スギ花粉の発生等に関する科学的・技術的な知見に基づく効果的なスギ花粉発生源対策を確立するため、航空レーザー計測等の実施による森林資源情報の高度化や、花粉の少ない森林づくり活動の推進に努める。

スギ人工林伐採重点区域について

都道府県が設定した「スギ人工林伐採重点区域」について取りまとめた（2025年4月1日時点）ところ、全国のスギ人工林の約2割が、スギ人工林伐採重点区域となっています。
なお、スギ人工林伐採重点区域においては、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化に向けて、令和6年度補正予算で措置された「花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策」等を活用し、次の取組を推進することとしております。
(ア)意欲ある林業経営体への森林の集約化
(イ)伐採・植替えの一貫作業の加速化
(ウ)伐採・植替えに必要な路網整備

スギ人工林伐採重点区域(PDF : 313KB)