森林・山村に係る地方財政措置

平成3年度より旧自治省、旧国土庁、林野庁の連携により、「森林保全及び森林機能維持対策とこれを通じた山村振興策」について、検討を重ねた結果、平成5年度に「森林・山村対策」が創設されました。   また、平成10年度には、水資源のかん養や自然環境の保持等、国土保全のために農山漁村が果たしている重要かつ多面的な役割の維持等を図るため、新たに「国土保全対策」が措置されました。   これらの対策は、時々の課題に応じて拡充されるなど、継続的に措置されています。

森林・山村対策  

1  豊かな森林づくりの推進

  公有林等における間伐等の促進（普通交付税）

  間伐等特措法に基づく特定間伐等の実施（特別交付税）

  地方公共団体が協定等を締結して行う民有林の公的整備（特別交付税）

  民有林における長伐期化・複層林化を行う場合の経営の安定化の推進（特別交付税）

  市町村森林所有者情報の整備（普通交付税） 

  施業の集約化に必要な森林境界の明確化など森林整備地域活動の促進（普通・特別交付税）

  林道整備と一体的に実施する農道等改良（地方債、普通交付税） 

2  担い手の育成と山村の活性化

  林業担い手の確保・育成対策の推進（普通・特別交付税）

  森林・山村の多面的機能の発揮（特別交付税）

3  地域材の利用促進

  環境物品（木材製品）の導入等による地域材利用促進のための普及啓発、生産流通対策、木質バイオマスエネルギー利用促進対策等の促進（普通交付税）

  地域材を利用した施設の整備（地域活性化事業債）

 国土保全対策

1  ソフト事業

  国土保全の見地からの事業（普通交付税）

        森林管理対策
        U・Iターン受入対策及び後継者対策
        都市住民との交流事業                         等

  上下流の話し合いにより水源維持等のため下流団体が行う負担、分収林契約等に要する経費（特別交付税）

 

2  ハード事業（地域活性化事業債）

  地球環境保全の見地から保全・活用を図る森林の取得及び作業場・林道等施設の整備

  公益的機能別施業森林区域として定められた森林及び民有林の保安林（4～11号）の取得

  国土保全の見地から行う荒廃林地の取得及び整備

  都市住民に対し国土保全の重要性についての理解を深めることを目的とした交流施設、就農希望者等に対する研修施設、農林産物の試験研究等の施設の整備        等

 花粉症対策

花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策等の推進（地方債、普通・特別交付税）

スギ人工林の伐採・植替え等の加速化（路網整備・機能強化）

スギ材の需要拡大（木材加工流通施設等の整備）

花粉の少ない苗木の生産拡大（採種園等の造成・改良等、苗木増産施設の整備）

林業の生産性向上及び労働力の確保（高性能林業機械の導入）    等

＊林業・木材産業循環成長対策及び林業・木材産業国際競争力強化総合対策と同様の措置を講じるもの
 

 その他

森林吸収源対策等の推進（普通・特別交付税）

  林地台帳等の運用・精度向上の推進

  森林所有者の確定、境界の明確化、施業の集約化の促進等

  林業担い手対策等（担い手の確保等、地域林政アドバイザーの活用）

  間伐等により生産された木材の活用等


代表的なものを掲載しており、上記以外に国庫補助事業に伴う地方負担分について、地方債、普通交付税等の措置が講じられています。