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森林環境教育の基本的な考え方 

 森林環境教育の意義

「今後の森林の新たな利用の方向 -21世紀型森林文化と新たな社会の創造-」(平成11年2月18日中央森林審議会答申)より(PDF:111KB) 

森林・林業基本法における森林環境教育の位置付け

第1章 総則

第3条(林業の持続的かつ健全な発展) 第2項

   林業の持続的かつ健全な発展に当たつては、林産物の適切な供給及び利用の確保が重要であることにかんがみ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して林産物が供給されるとともに、森林及び林業に関する国民の理解を深めつつ、林産物の利用の促進が図られなければならない。

第3章 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

第17条(都市と山村の交流等)

   国は、国民の森林及び林業に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と山村との間の交流の促進、公衆の保健又は教育のための森林の利用の促進その他必要な施策を講ずるものとする。

森林・林業基本計画(平成28年5月)

第3 森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

1 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

(8)国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(イ) 森林環境教育等の充実

   ESD(持続可能な開発のための教育)に関するグローバル・アクション・プログラムがユネスコ(国際連合教育科学文化機関)総会で採択され、我が国においても、ESDの取組が進められていることを踏まえ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高める取組を推進する。具体的には、関係府省や教育関係者等とも連携し、小中学校の「総合的な学習の時間」における探究的な学習への学校林等の身近な森林の活用など、青少年等が森林・林業について体験・学習する機会の提供や、木の良さやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」を推進する。国有林においても、フィールドや情報の提供、技術指導等を推進する。

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お問合せ先

林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室

代表:03-3502-8111(内線6145)
ダイヤルイン:03-3502-0048
FAX番号:03-3502-2887

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