令和2年7月豪雨に関する情報

令和3年3月31日時点

1.概況

  令和2年7月豪雨に伴う記録的な大雨により、九州地方をはじめ全国で甚大な被害が発生しました。今後、被災道府県と連携しながら、被害状況のさらなる把握を進め、早期復旧に取り組んでまいります。

2.被害状況

  令和2年7月豪雨により山地災害を含む林野関係被害の発生状況は43道府県において被害額約970億円となっています。

  2-1．林野関係被害状況

区分	被害別	被害数	被害額（億円） （＊1）	被害地域（現在43道府県より報告あり）
林野関係	林地荒廃（＊2）	1,583箇所	628.4	北海道、岩手、秋田、山形、福島、群馬、新潟、富山、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（34道府県）
	治山施設	166箇所	46.8	秋田、山形、福島、富山、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（17県）
	林道施設等	8,708箇所	280.9	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（40府県）
	木材加工・流通施設	35件	11.0	岐阜、滋賀、島根、広島、熊本、大分、鹿児島（7県）
	特用林産物施設等	70件	3.2	山形、長野、岐阜、静岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島（9県）
	合計	10,562箇所・件	970.3

         ＊1:現時点で都道府県から報告があったものを記載。
         ＊2:林地荒廃・・・新たに発生、または拡大した林地の荒廃。
         ＊3:四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

  2-2．人的被害・家屋損壊
    山腹崩壊などの山地災害により、熊本県芦北町、津奈木町、長崎県諫早市及び長野県飯田市で人的被害あり。
  また、熊本県芦北町、天草市及び小国町を始め、9県26市町村で家屋損壊あり。

3.対応状況

  3-1．職員派遣（MAFF-SAT）
     ◎林野庁
        ●技術支援
        ・治山の担当官1名を熊本県へ派遣（7月  8～11日）（延べ4名）
        ・林道の担当官1名を熊本県へ派遣（7月11～12日）（延べ2名）
        ・治山の担当官2名を熊本県へ派遣（8月  5～  6日）（延べ4名）
        ・林道の担当官2名を熊本県へ派遣（8月  5日）       （延べ2名）
        ・治山の担当官1名を長崎県へ派遣（8月  7～  9日）（延べ3名）
        ・林道の担当官1名を熊本県へ派遣（8月19～21日）（延べ3名）
        ・治山の担当官4名を熊本県へ派遣（8月24～28日）（延べ20名）
        ・治山・森林整備の担当官3名を京都府・大阪府へ派遣（8月25～27日）（延べ9名）
        ・林道の担当官1名を熊本県へ派遣（9月16～18日）（延べ3名）

 

     ◎森林管理局
        ●リエゾン派遣
        ・7月4日～九州森林管理局： 福岡県 10名、熊本県 44名、大分県  8名、鹿児島県 10名（延べ72名）
        ・7月7日～中部森林管理局： 長野県   7名、岐阜県   5名、高山市  1名、下呂市     2名（延べ15名）

        ●技術支援
        ・熊本県からの要請を受けて、民有林の山地崩壊箇所の被害状況調査等に技術職員（山地災害対策緊急展開チーム）を派遣
         （7月14～17日）（延べ8名）
        ・熊本県の要請に基づく技術派遣に関する事前打ち合わせ（8月5日）（延べ1名）
        ・熊本県内の民有林の災害復旧計画策定に係る現地調査等の支援に技術職員を派遣（8月24日～28日）（延べ12名）

        ●支援策説明会
        ・8月5日～九州森林管理局：福岡県2名、佐賀県1名、長崎県2名、熊本県3名、大分県2名、鹿児島県3名（延べ13名）


  3-2．林野庁の対応
        ●災害対策本部の設置及びヘリ調査の実施
        ・7月  4日 九州森林管理局に災害対策本部を設置
        ・7月  8日 中部森林管理局に災害対策本部を設置
        ・7月  8日 九州森林管理局でヘリ調査を実施
        ・7月16日 中部森林管理局及び九州森林管理局でヘリ調査を実施
        ・7月17日 中部森林管理局及び九州森林管理局でヘリ調査を実施
        ・7月21日 中部森林管理局でヘリ調査を実施
        ・7月22日 九州森林管理局でヘリ調査を実施
        ・7月29日 九州森林管理局でヘリ調査を実施
        ・8月  3日 東北森林管理局でヘリ調査を実施
        ・8月  4日 東北森林管理局でヘリ調査を実施

 

       ●JAXAとの協定に基づくALOS-2（合成開口レーダ）による緊急観測の実施      
      〈観測結果の提供〉
       ・九州森林管理局：熊本県、鹿児島県
       ・中部森林管理局：長野県、岐阜県
       ・関東森林管理局：福島県
       ・東北森林管理局：山形県


  3-3．地方公共団体等に対する情報提供
       ・7月  6日「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」を通知
       ・7月10日「大雨等の自然災害に伴う被災地及び被災者への補助施設の目的外使用について」を通知
       ・7月10日「令和2年7月豪雨による被害の復旧・復興に向けた対応について（依頼）」を林業関係団体に対して通知
       ・7月13日「令和2年7月豪雨に伴う工事等の入札・契約手続等について」を通知
       ・7月14日「令和2年7月豪雨による災害復旧事業等の前金払の取扱いについて」を通知
       ・7月20日「令和2年7月豪雨による被害の復旧・復興に向けた対応について（依頼）」を林業関係団体に対して通知
       ・7月21日「令和2年7月豪雨による被災地域における森林整備保全事業等の執行に係る入札説明書等の記載例について」を通知
       ・7月22日「大規模災害時における地方公共団体間の職員派遣促進及び民間コンサルタント確保に向けた取組について」を通知
       ・7月22日「令和2年7月豪雨による被害の復旧・復興に向けた対応について（依頼）」を林業関係団体に対して通知
       ・7月31日「激甚災害（本激）に係る災害査定の取扱いについて」を通知

4.国の直轄代行

 ・令和2年7月豪雨で被災した熊本県芦北地区の治山施設等の復旧に関する事業を国の直轄代行で施行（9月1日）

 ・熊本県芦北地域振興局内に芦北地区特定民有林直轄治山対策室を設置（10月1日）