地域課題に対応した担い手の確保、他産業との連携

近年、地域における林業労働力の確保に向けて、従来の事業主による労働力の確保に加え、林業経営体の地域間の連携や他産業との連携、林業への新規参入や特定地域づくり事業協同組合等の枠組みの活用が行われています。 林野庁では、これらの取組について、地域社会の活性化等にもつながるものであることから、推進することとしています。

1．地域が異なる林業経営体同士の連携や他産業との連携による労働力の確保

地域間・産業間連携労働力確保事業により、地域が異なる林業経営体間で連携して事業を行う際の移動経費や、他産業の従事者が林業経営体で従事する場合に必要な技能講習等の経費を支援します。

2．特定地域づくり事業協同組合制度の活用

「特定地域づくり事業協同組合制度」は人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保する制度です。
令和2年度の制度設立以降、各地で設立が進み、林業分野への派遣を行っている取組事例もみられます。また、林野庁では、「緑の雇用」事業により特定地域づくり事業協同組合の職員が林業に従事するのに必要な知識・技術・技能を習得するための研修に対して支援しています。

3．他産業との連携事例

林業経営体の他産業との連携、林業への新規参入等の取組事例について紹介します。