公共建築物の木造率について

更新日：令和6年4月1日

平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、国土交通省「建築着工統計」を活用し、年度毎の公共建築物の木造率（床面積ベース）を試算し、公表しています。

令和4年度の試算結果

令和4年度に着工された公共建築物の木造率は、公共建築物全体では13.5%（令和3年度13.2%）、低層（3階建て以下）の公共建築物では木造率が29.2%（令和3年度29.4%）となり、概ね前年度と同水準となりました。（資料1）
都道府県別の公共建築物の木造率については、公共建築物全体では青森県が最も高く(43.6％)、低層の公共建築物では宮城県が最も高い(62.0％)結果となりました。（資料2、資料3）



注1：国土交通省「建築着工統計」を基に林野庁が試算。
注2：木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。建築物の全部又はその部分が2種以上の構造からなるときは、床面積の合計のうち、最も大きい部分を占める構造によって分類している。
注3：本試算では、「公共建築物」を国、地方公共団体、地方公共団体の関係機関及び独立行政法人等が整備する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療、福祉施設等の建築物とした。また、新築、増築及び改築を含む(低層の公共建築物については新築のみ)。

• 資料1 建築着工統計により試算した公共建築物の木造率(PDF : 404KB)
• 資料2 都道府県別公共建築物の木造率(PDF : 614KB)
• 資料3 都道府県別低層（3階建て以下）公共建築物の木造率(PDF : 706KB)
• 資料4 都道府県別主体別公共建築物の木造率(PDF : 158KB)

建築着工統計により試算した公共建築物の木造率(令和26年度～令和4年度)

平成26年度(PDF : 46KB)	平成27年度(PDF : 125KB)	平成28年度(PDF : 206KB)	平成29年度(PDF : 131KB)
平成30年度(PDF : 64KB)	令和元年度(PDF : 64KB)	令和2年度(PDF : 75KB)	令和3年度(PDF : 131KB)
令和4年度(PDF : 411KB)

都道府県別主体別公共建築物の木造率(平成27年度～令和4年度)

平成27年度(PDF : 154KB)	平成28年度(PDF : 255KB)	平成29年度(PDF : 132KB)	平成30年度(PDF : 72KB)
令和元年度(PDF : 69KB)	令和2年度(PDF : 99KB)	令和3年度(PDF : 212KB)	令和4年度(PDF : 174KB)