プレスリリース

「令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について

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令和8年3月27日
農林水産省

〇「令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定。

令和8年3月27日（金曜日）、第6回木材利用促進本部（本部長:農林水産大臣）において、「令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定しました。

1.概要

木材利用促進本部は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号。通称「都市（まち）の木造化推進法」という。）において、毎年、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（令和3年10月1日木材利用促進本部決定）に基づく措置の実施状況を取りまとめて公表することとされています。また、農林水産省は、都市の木造化推進法に基づく「農林水産省木材利用推進計画」について、令和6年度の取組実績を取りまとめました。

2.令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ

（ 1 ）建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組
（ア）木材利用促進本部事務局の下に、事業者等からの問い合わせに一元的に対応する窓口として、「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を設置し、相談に対応しました（令和7年1月～12月の相談件数は103件）。

（イ）建築物木材利用促進協定について、令和8年3月16日時点で国では31件、地方公共団体では217件の協定が締結されました。令和7年に計132,738m3の木材が使用されました。

（ウ）「木材利用促進の日（10月8日）」を含む、木材利用促進月間（10月）を集中期間として多様な主体により304件の普及啓発の取組が行われました。木材利用推進コンクールにおいて、内閣総理大臣賞ほか4大臣賞を交付し、ウッドデザイン賞2025において、農林水産大臣賞ほか3大臣賞を交付しました。

（エ）令和7年の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、3階建て以下の低層住宅の木造率は83.5％であるのに対して、3階建て以下の低層住宅を除いた木造率は6.6％でした。低層非住宅建築物の木造率は16.2％、中高層建築物の木造率は住宅は0.2％、非住宅は0.1％以下でした。中高層建築物の木造率は低位で、対前年の中高層木造建築物の床面積は横ばいですが、過去10年間で見るとおおむね増加傾向で推移しています。

（ 2 ）国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成状況
令和6年度に国が整備した公共建築物のうち、木造化された公共建築物は51棟あり、林野庁・国土交通省の合同検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率は100％でした。

3.農林水産省木材利用推進計画の実績（令和6年度）

農林水産省では、農林水産省木材利用推進計画に基づき、農林水産省及び関係機関の庁舎等の施設、補助対象施設、公共土木工事、備品及び消耗品における木材利用を推進しています。
令和6年度に整備した当省及びその関係機関の庁舎等の施設について、24棟で木造化、38棟で内装等の木質化を行いました。また、補助対象施設について、21棟で木造化、21棟で内装等の木質化を行いました。
引き続き、自らが整備する公共建築物において率先した木材利用に取り組むとともに、木材利用促進本部の関係省とも連携し、民間建築物を含む建築物一般での木材利用を促進してまいります。

＜添付＞
令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ概要(PDF : 3,004KB)
令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ(PDF : 9,263KB)
農林水産省木材利用推進計画の実績について（令和6年度実績）(PDF : 2,359KB)

お問合せ先

林野庁林政部木材利用課

担当者：木造公共建築物促進班
代表：03-3502-8111（内線6127）
ダイヤルイン：03-6744-2626