プレスリリース

令和3年度の公共建築物の木造率について

林野庁は、令和3年度の公共建築物の木造率を試算しましたので、お知らせします。

1.概要

林野庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、国土交通省「建築着工統計」を活用し、年度毎の公共建築物の木造率（床面積ベース）を試算し、公表しています。

2.試算結果

3.建築物等における木材利用促進の取り組み

令和3年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称「都市（まち）の木造化推進法」）が施行され、木材利用促進本部において新しい国の基本方針が策定されました。この基本方針では、公共建築物について、低層のものに限らず、コストや技術の面で困難な場合を除き、積極的に木造化を促進するとともに、公共建築物だけでなく、民間建築物を含む建築物一般での木材利用を促進することとしています。
引き続き、政府一体となり、国の公共建築物における木材利用を推進するとともに、積極的な情報発信等を通じて、地方公共団体、関係団体及び民間事業者等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組んでまいります。

4.参考情報

林野庁では、国等が実施する建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業を取りまとめて公表しています。
また、木材利用促進本部事務局（林野庁）に、これらの事業を一元的に案内する窓口「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を設置しています。
詳しくは、林野庁ホームページの下記URLをご覧ください。
https://www.contactus.maff.go.jp/rinya/form/riyou/mokuzou_concierge.html



＜添付資料＞
資料1 建築着工統計により試算した公共建築物の木造率(PDF : 123KB)
資料2 都道府県別公共建築物の木造率(PDF : 163KB)
資料3 都道府県別低層（3階建て以下）公共建築物の木造率(PDF : 164KB)
資料4 都道府県別主体別公共建築物の木造率(PDF : 192KB)