プレスリリース

令和6年に外国法人等により取得された森林は全国の私有林の0.003%

令和6年に外国法人等により取得された森林面積は382ha（全国の私有林面積（1,431万ha）の0.003%）で、平成18年からの累計は10,396ha（同0.07%）です。取得面積に大きな増加傾向は見られません。 なお、外国法人等が取得した森林において、取水や地下水の採取を目的とした開発等の事例はこれまで報告されておりませんが、森林法の適切な運用により森林の保全・管理を推進してまいります。また、安全保障上重要な施設の周辺等で外国法人等が取得した森林については、重要土地等調査法に基づく調査等とも連携し、適切に対処してまいります。

1.調査方法

令和6年1月から12月までの期間における外国法人等による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。
（注）行政が保有する情報
  ・森林法に基づく届出情報：面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。
  ・国土利用計画法に基づく届出情報：一定面積以上（都市計画区域外の場合は1ha以上）の土地について、売買等の
    契約を締結した場合に市町村へ提出されたものです。
  ・不動産登記法に基づく届出情報：第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。

2.調査結果の概要

外国法人等による令和6年の森林取得面積及び累計面積（平成18年から令和6年まで）等は次表のとおりです。

区分	令和6年取得面積	累計面積
居住地が海外にある外国法人又は外国人と 思われる者による森林取得	171 ha （0.001%）	3,044ha （0.02%）
国内の外資系企業と思われる者による森林 取得	211 ha （0.001%）	7,352ha （0.05%）
合計（外国法人等による森林取得）	382ha （0.003%）	10,396ha （0.07%）

※（かっこ）内は全国の私有林面積（14,311,347ha）に占める割合。
※私有林とは、国有林及び公有林以外の森林をいい、私有林面積は林野庁「森林資源の現況」（令和4年3月31日現在）による。

なお、米国における外国人等による森林の所有割合は、5.0％です。
※米国農務省の公表資料を基に算出。

3.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例

居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得として確認された事例は、48件、171haで、内訳は次表のとおりです。
なお、平成18年から令和6年の事例の累計は、415件、3,044haです。

都道府県	市町村	取得主体	取得者の住所地	森林面積 (ha)	利用目的
北海道	富良野市	法人	香港	1	現況利用
		法人	アメリカ合衆国	2	現況利用
		法人	シンガポール	5	資産保有
	蘭越町	個人	香港	9	資産保有
		法人	アメリカ合衆国	1	資産保有
	ニセコ町	個人	香港	2	資産保有
		個人	香港と日本の共有	7	資産保有
		法人	香港	0.7	資産保有
		法人	香港	2	資産保有
		法人	英領バージン諸島	0.09	資産保有
		法人	香港	1	資産保有
		法人	香港	5	資産保有
		個人	タイ	0.3	資産保有
		個人	タイ	0.3	資産保有
		法人	英領バージン諸島	0.2	資産保有
		個人	香港	0.4	資産保有
		個人	香港	0.04	資産保有
		法人	香港	0.1	資産保有
		個人	中華人民共和国	0.1	資産保有
		法人	香港	2	資産保有
	真狩村	個人	シンガポール	0.8	資産保有
		法人	アメリカ合衆国	5	自己居住
		法人	アメリカ合衆国	1	自己居住
	留寿都村	個人	香港	2	資産保有
	倶知安町	法人	シンガポール	0.9	住宅建築
		個人	（別記のとおり）	2	道路開発
		法人	シンガポール	4	資産保有
		個人	マカオ	12	資産保有
		法人	英領バージン諸島	0.1	資産保有
		個人	シンガポール	0.01	資産保有
		個人	アメリカ合衆国	0.1	資産保有
		個人	フィリピン	0.1	資産保有
		個人	マレーシア	0.4	資産保有
		個人	シンガポール	0.03	資産保有
		法人	香港	0.03	資産保有
	白糠町	法人	シンガポール	93	太陽光発電
	計		36件	162
岩手県	一関市	個人	アメリカ合衆国	5	現況利用
	計		1件	5
栃木県	那須町	個人	中華人民共和国	0.1	別荘購入
	計		1件	0.1
石川県	小松市	個人	アメリカ合衆国	0.08	資産保有
	計		1件	0.08
長野県	軽井沢町	個人	中華人民共和国	0.2	資産保有
	白馬村	法人	オーストラリア	0.1	宅地造成
	計		2件	0.3
静岡県	島田市	個人	アメリカ合衆国	0.05	別荘購入
	計		1件	0.05
三重県	津市	個人	アメリカ合衆国	0.1	資産保有
	計		1件	0.1
大阪府	岬町	法人	香港	1	分譲住宅建設
	計		1件	1
鳥取県	大山町	個人	ベルギー	0.04	資産保有
	計		1件	0.04
大分県	日田市	法人	ドイツ	2	太陽光発電
	計		1件	2
鹿児島県	日置市	個人	アメリカ合衆国	0.2	工場・倉庫建設
	曽於市	個人	香港	0.08	資産保有
	計		2件	0.3
合計			48件	171

（別記）香港と中華人民共和国の共有

注1：森林面積は小数第1位を四捨五入して（1ha未満であるものは、有効桁数1桁の小数で）表示
     しました。
注2：計の不一致は四捨五入によるものです。

注3：利用目的は、届出書の記載をもとに分類しています。なお、届出書に記載のないものは
     「資産保有」に分類しています。
注4：取得者の住所地（海外）は、財務省貿易統計の「外国貿易等に関する統計基本通達別紙第1
     統計国名符号表」における表記と同一の名称を用いて示しています。

4.国内の外資系企業と思われる者による森林取得の事例

3の事例のほか、国内の外資系企業と思われる者による森林取得として報告された事例は、37件、211haです。
なお、平成18年から令和6年の事例の累計は、379件、7,352haです。

注1：森林面積は小数第1位を四捨五入して表示しました。
注2：「外資系企業」は、国外居住者若しくは外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の
     比率が過半数を占める法人を指します。


＜添付資料＞居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例の集計
           （平成18年～令和6年における森林取得の事例）