プレスリリース

令和6年能登半島地震で発生した山地災害の状況を把握・分析するための航空レーザ測量の実施について

林野庁では、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」の一環として、令和6年能登半島地震で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析し、今後の降雨等による災害を防ぐための復旧整備に役立てるため、国土地理院と連携し、航空レーザ測量による山地の被害調査を実施します。

1.調査概要

令和6年能登半島地震では、奥能登地域を中心に山腹崩壊などが広範囲で発生しました。被災箇所は、これまでヘリコプター調査や空中写真などで確認されている箇所に留まらず、森林に覆われ、目視では確認困難な箇所においても山地の亀裂や山腹斜面の崩壊等が発生していると考えられます。こうした箇所は今後の降雨等により、崩壊の新たな発生や拡大につながるおそれがあります。
このため、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」の一環として、林野庁では、国土地理院と連携し、航空機に搭載したレーザ測距装置を使用して地表を3次元で計測する航空レーザ測量を実施し、地形変化を詳細に把握・分析することにより、今後の降雨等による災害を防ぐための治山対策等による復旧整備に役立てます。
実施にあたっては、航空レーザ測量を基本測量として国土地理院が行い、同時進行で地形の解析を林野庁が行うことで、早期の地形変化の把握に努めます。

2.調査地域

令和6年能登半島地震により、山腹斜面に亀裂が発生しているなど地盤が脆弱になっている可能性が高い地域とし、具体的には、最大震度7を観測し、その後も地震が頻発した能登地域及び震度6弱を観測した地域で調査を実施します。

参考

• 林野庁ホームページ
• 国土地理院ホームページ(外部リンク)