プレスリリース

民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果について

林野庁は、民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

1.概要

林野庁では、森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村又は都道府県に情報提供や相談等があった事案について、平成30年から毎年、都道府県を通じて調査を行っています。今回は、令和4年1月から12月までに情報提供や相談等があった事案について調査結果を取りまとめました。

2.調査結果

調査の結果は次のとおりです。

令和4年 情報提供や相談等があった件数

	伐採業者や伐採仲介業者等が故意に伐採した疑いがあるもの		境界の不明確又は当事者の認識違いにより無断で伐採されたもの	その他状況が不明なもの	計
	木材の利用や販売を目的	左記以外 （注2参照）
市町村や都道府県に情報や相談等があった件数	2	12	45	13	72
うち警察への相談件数	1	3	12	7	23

（参考）令和3年 情報提供や相談等があった件数

	伐採業者や伐採仲介業者等が故意に伐採した疑いがあるもの		境界の不明確又は当事者の認識違いにより無断で伐採されたもの	その他状況が不明なもの	計
	木材の利用や販売を目的	左記以外 （注2参照）
市町村や都道府県に情報や相談等があった件数	6	11	68	21	106
うち警察への相談件数	3	5	18	10	36

注1：上記の事案の分類は、森林所有者等への効果的な注意喚起を目的として、現時点で把握している情報を基にあえて行ったものであり、故意か否か等を確定するものではありません。
注2：故意に伐採した疑いのあるもののうち、左記（木材の利用や販売を目的）以外のものとは、水路・進入路等の施設の作設など開発等を目的とするものです。

3.無断伐採の未然防止に向けた対策

林野庁では、地方自治体に対して警察等と連携した伐採現場のパトロールの実施を要請しているほか、衛星画像を活用して伐採状況を把握するプログラムの普及や、森林の権利関係を確認できる書類の添付義務化等の伐採造林届出制度の運用の見直しなど、無断伐採の未然防止に向けた対策について関係機関と連携しつつ取り組んでいます。
 
＜添付資料＞
民有林の無断伐採に係る市町村等への相談等の件数（地域別集計表）(PDF : 81KB)