プレスリリース

民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果について

林野庁は、民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

1.概要

林野庁では、森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村又は都道府県に情報提供や相談等があった事案について、平成30年から毎年、都道府県を通じて調査を行っています。今回は、令和3年1月から12月までに情報提供や相談等があった事案について調査結果を取りまとめました。

2.調査結果

調査の結果は次のとおりです。

令和3年 情報提供や相談等があった件数

	伐採業者や伐採仲介業者等が故意に伐採した疑いがあるもの		境界の不明確又は当事者の認識違いにより無断で伐採されたもの	その他状況が不明なもの	計
	木材の利用や販売を目的	左記以外（開発等を目的）
市町村や都道府県に情報や相談等があった件数	6	11	67	21	105
うち警察への相談件数	3	5	17	10	35

（参考）令和2年 情報提供や相談等があった件数

	伐採業者や伐採仲介業者等が故意に伐採した疑いがあるもの		境界の不明確又は当事者の認識違いにより無断で伐採されたもの	その他状況が不明なもの	計
	木材の利用や販売を目的	左記以外（開発等を目的）
市町村や都道府県に情報や相談等があった件数	7	11	62	18	98
うち警察への相談件数	4	5	19	11	39

注1：上記の事案の分類は、森林所有者等への効果的な注意喚起を目的として、現時点で把握している情報を基にあえて行ったものであり、故意か否か等を確定するものではありません。
注2：（開発等を目的）とは、木材の利用や販売以外の水路・進入路等の施設の作設などを目的とするものです。

3.今後の対応

林野庁では、令和3年9月に関係通知の改正等を行い、都道府県や市町村、警察庁等と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けた対策の強化に取り組んでいます。
こうした対策の一環として、令和4年6月に衛星画像を活用して伐採状況を把握するプログラムを全都道府県・市町村に提供しました。同プログラムの活用を含め、関係機関と連携した対策の徹底に取り組んでまいります。
 
＜添付資料＞
民有林の無断伐採に係る市町村等への相談等の件数（地域別集計表）(PDF : 85KB)