プレスリリース

国有林における樹木採取権者の公募結果等について

林野庁は、国有林における樹木採取権者の公募結果等を公表します。
また、樹木採取権制度創設後、初の樹木採取権の設定を行いましたので、お知らせします。

1．背景

   樹木採取権は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）に基づき、国有林野の一定の区域（樹木採取区）において、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を民間事業者に設定するものです。
   本制度により、樹木採取権者が安定的な事業量を確保することで、計画的に機械の導入や人員の確保等を行うことが可能となるとともに、川上である樹木採取権者と新規需要開拓に取り組む川中・川下事業者との協定の締結を要件とすることにより、国産材の安定的な取引関係の構築を促進することが期待されます。
   林野庁においては樹木採取区を全国10か所に指定することとし、森林管理局において樹木採取権の設定を希望する者の公募を令和３年９月から令和４年１月にかけて順次行ってきました。

（参考）令和３年７月１日付けプレスリリース「国有林におけるパイロット的な樹木採取区の指定について」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/gyoumu/210701.html

2．公募結果

(1) 民間事業者からの申請状況
   全国10か所の樹木採取区のうち、別紙１の６か所について民間事業者から申請がありました。これらについては審査等の結果を踏まえ、今年度中に順次樹木採取権者を決定する見込みです。

(2) 制度創設後初の樹木採取権の設定
   別紙１の６か所のうち秋田森林管理署管内の樹木採取区については、東北森林管理局長が、本日（令和４年２月18日）、樹木採取権者として、秋田県素材生産流通協同組合（代表理事   山田一成）を決定し、樹木採取権を設定しました。これは、制度創設後、初の樹木採取権の設定となります。また、その他の５か所については、樹木採取権を設定次第、随時、各森林管理局のホームページにおいて公表します。

秋田森林管理署管内の樹木採取権の設定については下記のサイトをご確認ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/policy/business/jumokusaishuken/seteitouhoku1.html

(3) 再公募の実施
   申請のなかった北海道森林管理局管内の３か所（胆振東部森林管理署管内、網走中部森林管理署管内及び根釧西部森林管理署管内）及び中部森林管理局管内の１か所（東信森林管理署管内）の樹木採取区については、別紙２のとおり、令和４年３月１日から６月30日までの間、樹木採取権の設定を希望する者の再公募を行います。詳細は、公募の開始に合わせて、全森林管理局のホームページにおいて公表します。

3．新たな国産材需要創出のアイディア、構想の募集

   林野庁は、今後の樹木採取権の設定規模の検討に資するため、令和３年11月19日から令和４年３月18日までの間、民間事業者等の皆様から、新たな国産材需要創出のアイディア及び構想の提供をお願いする新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）を行っています。詳細は以下のプレスリリースをご確認ください。

令和３年11月19日付けプレスリリース「国有林野における樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）の追加実施について」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/211119.html

添付資料

別紙１   樹木採取権者の申請について(PDF : 78KB)
別紙２   樹木採取権者の再公募について(PDF : 86KB)