「令和4年度中央国有林材供給調整検討委員会」概要

更新日：令和4年12月20日

森林管理局の管轄区域を越えた緊急的な供給調整の必要性について、林業・木材産業関係者等から御知見や御意見をいただく検討会を開催。

1.日時及び場所

令和4年11月22日（火曜日）13時00分~16時00分
林野庁第3特別会議室

2.議題

1.木材需給動向について
2.国有林材の供給状況等について
3.令和4年度各森林管理局の供給調整検討委員会の検討結果について

3.議事概要 

【委員会の検討結果】

輸入木材製品の順調な入荷による在庫量の増加や、一部の国内製材・集成材・合板工場等において原木受け入れ制限や減産の動きがみられるなど、今後の木材需給の先行きは不透明な状況。このような状況の中で、国有林においては、森林管理局の管轄区域を超えた緊急的な供給調整の必要性はないが、地域によって木材需給状況に違いがみられることから、引き続き各地域において需給の動向を見定めながら柔軟に対応する必要がある。

【主な意見】

（地域の需給状況）
〇北海道では、合板工場は適正在庫だが、製材工場ではまだ原木が不足気味で、特にカラマツの不足感が強いが、今後は不透明感から弱含んでくると思われる。
〇東北では、適正量以上の原木在庫を抱えている工場が多く、一部で丸太の受け入れ制限や減産が行われており、今後も続くと思われる。
〇関東では、出材が順調な一方で製材品の売れ行きが良くないことから、原木在庫に荷余り感が出始めている。このため原木手当ても消極的になっており、この傾向はしばらく続くと思われる。
〇中部では、並材がだぶついており、相場も下がり続けていたが、10月中旬以降は入荷量の減少と新材の入荷で少し引き締まってきた。今後は輸入製品の動向次第と思われる。
〇近畿中国では、合板工場の在庫が満杯になっている。合板の減産も続く見込みであることから、合板用丸太の荷余り感は続くと思われる。
〇四国では、ヒノキの丸太価格の下落を受けて、ヒノキの出材割合が減り、スギが多くなってきている。それでもヒノキの在庫量はまだしばらく多い状況が続きそうである。
〇九州では、台風14号の影響により、丸太の引き合いが強まり、価格も高騰したが、その後被害地以外からの出材量の増加により、落ち着いてきている。ただ、水害の被害状況はまだ調査段階であり、今後どの程度の影響がみられるか、まだ不透明である。

（全般的な意見）
〇昨年は並材と元木の価格差がほとんどない状態となったが、今年は元木の無い物高による引き合いから昨年よりも売りやすく、価格も高い状況である。大径良材は、社寺仏閣用材の引き合いは旺盛ではないが、新材良材に関しては競り合いになり、高値も出ている。
〇輸入製材の大量入荷と価格の下落から、製品の需給動向は非常に不透明となっており、製材工場等の出荷量も落ちてきている。こうした中で、ウッドショックで国産材に向かった需要の一部が輸入材に戻る動きもみられる。
〇資材高騰などの影響で住宅価格が高騰し、消費者の住宅購入意欲が落ちており、今後も住宅着工数は落ち込むものと推測される。一方で、コロナが終息に向かう中、店舗のリニューアル等の非住宅の需要やイベント、舞台セット等に使われる下地材の荷動きは上昇傾向にある。
〇山側として、昨年は木が足りないと、いろんな方面から安定供給を訴えられていたが、現状は価格も下がり、数量も納めることができなくなっている。持続可能な体制にするためには、昨年並みの価格で安定的に購入してもらうように努力してほしい。
〇輸出材に関して、中国向けは輸出量横ばいながらも価格は下落傾向。12月下旬から春節を控え、買い控えになる模様で、価格の上昇は春節明けの2月以降と予想される。
〇円安の影響による輸入チップなどの高騰やバイオマス発電所の新規稼働等により、原料材の不足が懸念される。中国向けの丸太輸出が続いているが、国内需要を優先するべきではないか。
〇燃料油脂等の値上げや、機械等の納入の遅れにより素材生産業者は困惑している。
〇国有林の立木価格の算定は市況の動きをいち早く反映し、相場変動とのタイムラグが出ないよう対応を望む。
〇地域によって原木需要は大きく異なるため、国産材需給バランスは日本全体で見るのではなく地域別に見て有効な施策をお願いしたい。