分収育林の一般公募の休止について
個人の方などを対象とした分収育林の一般公募につきましては、以下により、分収育林の対象となる森林が減少したことから、平成11年度以降の募集を休止しております。なお、これまでの分収育林契約については継続され、今後においても適切に管理していくこととしており、緑のオーナー制度を廃止するものではありません。
- 昭和59年度から平成10年度までの15年間に相当の面積（2万5千ha）を実施してきたこと
- 平成10年の国有林野事業の抜本改革により、公益的機能をより重視した管理経営に転換し、分収育林事業の対象となる森林が木材生産林（国有林面積の5割）から資源の循環利用林（同2割）になったこと
