第1部 第3章 第3節 木材産業の動向（10）

（10）合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力強化

平成27（2015）年10月の12か国によるTPP交渉の大筋合意を受けて同年11月に決定された「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、合板・製材の国際競争力強化対策が実施されてきた。

さらに、平成29（2017）年7月の日EU・EPA（経済連携協定）の大枠合意及び同年11月の11か国によるTPP11協定の大筋合意を踏まえ、同年11月24日にTPP等総合対策本部において同大綱を改訂し、「総合的なTPP等関連政策大綱」として決定した。その後、令和元（2019）年10月の日米貿易協定の署名に加え、TPP11、日EU･EPA発効後の動向も踏まえ、同年12月5日に大綱を改訂した。この大綱に基づき、林野庁は、強い農林水産業の構築（体質強化対策）の一つとして、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めるとともに、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策、違法伐採対策（＊219）に取り組んでいるほか、木材製品等の輸出促進対策に取り組んでいる（資料3－52）。

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