平成30年度 森林及び林業施策  III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

1 原木の安定供給体制の構築

（1）原木供給力の増大

施業の集約化に加え、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じ、作業ロットの拡大を図る。また、川上から川下までの事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図ることにより、木材製品を安定的に供給するための木材加工流通施設整備のほか、豊富な森林資源を循環利用するために、森林経営の基盤となる路網整備、間伐材生産や主伐・再造林の一貫作業などを推進する。さらに、原木の安定調達のために川中事業者が自ら森林経営に乗り出す際の山林取得に必要な借入金に対して利子助成を行う。

（2）望ましい安定供給体制への転換

個々の林業事業体による小規模・分散的な原木供給から、原木を取りまとめて供給する体制への転換に向けて、広域化している木材流通に対応しつつ、民有林と国有林とが連携した取組も含めた原木の工場直送及び協定取引や原木市場による集荷等に必要な施設整備を支援する。

（3）マッチングの円滑化

需給ギャップを解消し、原木の適時適切な供給を実現するため、川上から川下までの関係者、国有林及び都道府県が連携し、都道府県の境界を越えた需要見通し、伐採計画、苗木の供給見通し及び原木市況に関する情報の共有及び活用を図る。

2 木材産業の競争力強化

（1）木材加工・流通体制の整備

地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、製材工場等の規模ごとの強みを活かした木材加工流通体制の整備を進めるため、

(ア) CLT等の新たな製品への供給を始めとする需要者ニーズに適確に対応した地域材の安定的かつ効率的な供給体制の構築に資する木材加工流通施設等の整備に対する支援

(イ) 生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設整備、間伐材の生産、路網整備等の一体的な支援

(ウ) 地域材の供給力の増大と品質及び性能の確かな木材製品の安定供給のための木材加工設備についてのリースによる導入支援

(エ) 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

等を実施する。

（2）品質及び性能の確かな製品供給等

品質及び性能の確かな製品を供給できるようにするため、乾燥施設の整備、大径材から得られる製材品の強度予測技術、製材及び乾燥技術の開発等を支援するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

（3）地域材の高付加価値化

A材丸太（＊9）を原材料とする付加価値の高い構造材、内装材、家具、建具等の製品や技術の開発、普及啓発等の取組に対して支援する。

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3 新たな木材需要の創出

（1）公共建築物及び民間非住宅並びに土木分野等への利用拡大

ア 公共建築物等

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、同法第9条第1項に規定する市町村方針の作成に対して支援する。

また、地域で流通する木材の利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援する。

さらに、低層の公共建築物のうち民間事業者が整備するものが全体の6割以上を占め、更にその約9割を医療・福祉施設が占めることから、民間事業者が整備するこれらの施設の木造化・木質化を推進するための取組への支援を実施する。

くわえて、建築物に高い防耐火性能が求められる都市部における木材利用の促進を図るため、課題の把握と対応方針の検討や設計・施工関係者等への働き掛け等を実施する。

このほか、木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施する。

イ 非住宅、土木分野等

CLTを用いた建築物の設計、建築等のほか、企画から設計段階に至る課題解決のための専門家派遣の取組を支援する。また、CLT建築における人材確保の観点から、発注・企画能力向上の研修や資格制度の検討、運用等の取組を支援する。

CLT等新たな建築部材の利用促進のため、技術基準の整備に必要なデータ収集等を推進する。また、製品や技術の開発を行う民間事業者等の取組を支援する。

さらに、非住宅分野を中心に木造建築の需要を開拓し、品質及び性能の確かなJAS構造材を積極的に活用するため、「JAS構造材活用拡大宣言」を行う工務店等の登録及び公表による事業者の見える化を行う。また、登録事業者による木造非住宅分野を中心にJAS構造材を活用して他建材から木材への切替を促すことなどにより地域における先例となり得る建築を実証する取組を支援するとともに、JAS無垢材を活用する設計者を育成するセミナーや実例見学会の取組を支援する。

このほか、土木分野等における木材の利用について、取組事例の紹介等により普及を行う。

（2）木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木材の供給等に関する情報提供、経済産業省及び都道府県と連携した発電施設の原料調達の円滑化を進めるとともに、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を支援する。

特に森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するため、行政（市町村）が中心となって、地域産業、地域住民が参画し、担い手確保から発電・熱利用に至るまで、低コスト化や森林関係者への利益還元を図る集落を主な対象とした「地域内エコシステム」の構築に向け、技術者の現地派遣や相談対応等の技術的サポートを行う体制の確立、F/S調査（実現可能性調査）、関係者による協議会の運営、小規模な技術開発等に対して支援する。

このほか、林地残材等の未利用材を原料とするCNF等の高付加価値製品の製造技術や利用技術等の開発を支援する。

（3）木材等の輸出促進

「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、日本産木材を利用した付加価値の高い木材製品の輸出を、中国や韓国をはじめ、台湾、ベトナム、EU等にも拡大していくため、木材輸出に関する情報や事例を収集し広く提供するとともに、日本産木材の認知度向上、日本産木材製品のブランド化の推進、ターゲットを明確にした販売促進等に取り組む。具体的には、

(ア) 同業種や異業種の企業連携による付加価値の高い木材製品の輸出体制の構築

(イ) 日本産木材を利用したモデル住宅・モデルルームの展示やセミナーの開催等による日本産木材製品の普及・PR

(ウ) EU等に対するデザイン性の高い木製家具・建具等の輸出促進

(エ) アジア諸国に対するCLT等の輸出促進

(オ) 常設展示施設における日本産木材製品のPR及び販売促進活動

等の取組を支援する。

また、将来的な輸出拡大に向け、森林認証材の需要拡大を図るため、消費者や需要者向けイベントの開催等、森林認証材の普及啓発等の取組に対して支援する。

4 消費者等の理解の醸成

広く一般消費者を対象に木材利用の意義を広め、木材利用を拡大していくための国民運動である「木づかい運動」を展開するため、森林（もり）づくり活動の促進に向けた取組と連携を図りつつ、

(ア) 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機とした日本の「木の文化」の情報発信

(イ) 来日観光客等に向けた「木のおもてなし」の提案

(ウ) 森林（もり）づくり活動等と一体となった広報やイベント開催等を含む各種普及啓発活動

(エ) 木材を活用した様々な製品や取組を幅広く表彰する活動

(オ) 子供から大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育（もくいく）」の取組

等を支援する。

5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、RCEP等のEPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処する。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図る。