第2部 III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

1 原木の安定供給体制の構築

（1）原木供給力の増大

施業の集約化に加え、森林組合等による森林の保育や経営の円滑化、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じ、作業ロットの拡大を図った。また、川上と川中の事業者が連携し、中間仕分け等の工夫を通じて行う安定供給の確保や間伐材の供給力強化のための路網整備や間伐材生産を推進した。

（2）望ましい安定供給体制への転換

個々の林業事業体による小規模・分散的な原木供給から、原木を取りまとめて供給する体制への転換に向けて、広域化している木材流通に対応しつつ、民有林と国有林とが連携した取組も含めた原木の工場直送・協定取引や原木市場による集荷等に必要な施設整備を実施・支援した。

（3）マッチングの円滑化

需給ギャップを解消し、原木の適時適切な供給を実現するため、川上から川下までの関係者、国有林及び都道府県が連携し、都道府県の境界を越えた需要見通し、伐採計画、苗木の供給見通し及び原木市況に関する情報の共有化を図った。

2 木材産業の競争力強化

（1）木材加工・流通体制の整備

地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、製材・合板工場等の規模ごとの強みを活かした木材加工・流通体制の整備を進めるため、

(ア) CLT等の新たな製品への供給を始めとする、需要者ニーズに適確に対応した地域材の安定的・効率的な供給体制の構築に資する木材加工流通施設等の整備に対する支援

(イ) 生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設整備、間伐材の生産、路網整備等の一体的な支援

(ウ) 地域材の供給力の増大と品質及び性能の確かな木材製品の安定供給のための木材加工設備についてのリースによる導入支援

(エ) 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

等を実施した。

（2）品質及び性能の確かな製品供給等

品質及び性能の確かな製品を供給できるようにするため、乾燥施設の整備、大径材から得られる製材品の強度予測技術、製材・乾燥技術の開発等を支援するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

（3）地域材の高付加価値化

地域で流通する木材を活かして住宅を建設する「顔の見える木材での家づくり」等、工務店等と林業・木材加工業との連携による地域材の利用拡大に向けた取組に対して支援した。

3 新たな木材需要の創出

（1）公共建築物及び民間非住宅並びに土木分野等への利用拡大

ア 公共建築物等

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進した。

また、6月に、同法に基づき主務大臣（農林水産大臣及び国土交通大臣）が策定する基本方針について、法施行後の取組状況等を踏まえて変更し、

(ア) 国から地方公共団体に対し木材利用の促進に資する情報等を共有すること

(イ) 地方公共団体は、基本方針に基づく措置の実施状況の定期的な把握や木材利用の促進のための関係部局横断的な会議の設置に努めること

(ウ) 国や地方公共団体はCLT等の新たな木質部材の積極的な活用に取り組むこと

等を新たに規定した。

さらに、同法第9条第1項に規定する市町村方針の作成に対して支援した。

加えて、地域で流通する木材の利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援した。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援、木造と他構造の施設の整備コスト比較への支援、公共建築物の木造化コスト抑制に配慮した事例等の普及、木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施した。

イ 非住宅、土木分野等

CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び成果を踏まえた活用方法の普及並びに国産材CLTの生産体制の整備を推進するとともに、CLT強度データ等の収集や耐火部材の開発を推進した。

また、中高層建築物等への木材利用を促進するため、木材を利用した建築に携わる設計者等を育成する取組に対して支援した。

さらに、木造住宅等の健康効果・環境貢献等の評価・普及の取組に対して支援した。

加えて、製材用材の需要拡大に向けた新たな製品・技術の開発・普及や、店舗等の低層非住宅建築物の木質化に向けた取組に対して支援した。

このほか、土木分野等における木材の利用について、関係業界への働き掛けやワークショップ等を通じて促進した。

（2）木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木材の供給等に関する情報提供、経済産業省及び都道府県と連携した発電施設の原料調達の円滑化を進めるとともに、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を支援した。

また、木質バイオマスを利用した発電、熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口の設置、小規模発電の取組への助言等のサポートを行う体制の確立、燃料の安定供給体制の強化に向けた取組に対して支援した。

加えて、7月に農林水産省と経済産業省の副大臣及び大臣政務官による「木質バイオマスの利用促進に向けた共同研究会」の報告書を公表し、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するため、担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築に向け、新たな施策の展開を検討していくこととした。

このほか、発電効率の高い木質バイオマス発電システム等の開発及び改良や、林地残材等の未利用材を原料とするCNF等の高付加価値製品の製造技術や利用技術等の開発を支援した。

（3）木材等の輸出促進

「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、日本産木材を利用した付加価値の高い木材製品の輸出を、中国や韓国を始め、台湾、ベトナム等にも拡大していくため、木材輸出に関する情報や事例を収集し広く提供するとともに、

(ア) 日本産木材により内装を木質化したマンションモデルルームによる展示及びPR

(イ) 日本の加工技術を活かした輸出向け木材製品の仕様作成及び試作

(ウ) 常設展示施設における日本産木材製品のPR及び販売促進活動

(エ) 国内検討会やセミナーの開催等による輸出情報の共有及び輸出促進体制の強化

(オ) 木材輸出のポテンシャルに関する市場調査

等の取組を支援した。

また、将来的な輸出拡大に向け、森林認証制度を普及促進していくため、協議会の設置や認証取得に向けた合意形成等の取組に対して支援した。

4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが地球温暖化防止、森林の整備、林業及び山村の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進及び地域で流通する木材等の森林資源の利用の拡大を図るため、シンポジウムの開催や展示会への出展等による「木づかい運動」の推進、森林（もり）づくり活動等と一体となった広報、イベント開催等の普及啓発活動を実施した。

特に、木の良さや価値を再発見させる木製品や建築物、木材を利用し地域の活性化につなげている取組等、木材を活用した様々な取組を幅広く表彰する活動（ウッドデザイン賞等）を支援した。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育（もくいく）」の取組を広げるため、これまで開発した木育（もくいく）プログラムの活用による木育（もくいく）指導者の養成等、効果的な木育（もくいく）の推進を図った。

5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、EU等との間におけるEPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処した。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図った。