第1部第III章第3節山村（中山間地域）の動向（2）：林野庁

（2）山村の活性化

（地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出）

山村が活力を維持していくためには、地域固有の自然や資源を守るとともにこれらを活用して、若者やUJIターン（＊100）者の定住を可能とするような多様で魅力ある就業の場を確保し、創出することが必要である。

平成29（2017）年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」においては、林業の成長産業化が地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして位置付けられており、森林資源の循環利用を図りつつ、成長産業化を実現することが必要とされている。

林野庁は、平成29（2017）年度から、地域の森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図ることにより、地元に利益を還元し、地域の活性化に結び付ける取組を推進するため、選定した地域を対象として「林業成長産業化地域創出モデル事業」を実施している（＊101）。この中で、地域が提案する明確なビジョンの下で実施されるICT活用、ブランド化等のソフト面での対策に加え、ソフト面での対策と一体的に行われる木材流通加工施設等の整備に対して重点的に支援しており、成功モデルの横展開による林業の成長産業化の加速化を図っている。

農林水産省では、山村の活性化を図るため、「山村活性化支援交付金」により、薪炭・山菜等の山村の地域資源の発掘、消費拡大や販売促進等を通じ、所得・雇用の増大を図る取組への支援を行っている。

また、地域の第1次産業と第2次・第3次産業（加工や販売等）に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めており、林産物関係で93件の計画（＊102）が認定されている（平成29（2017）年11月時点）。さらに、「農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）（＊103）」は、農林漁業・食品産業に関心のある地方金融機関等との共同出資によってサブファンド（支援対象事業活動支援団体）を設立し、地域に根ざした6次産業化の取組を支援している。

さらに、農林水産省及び経済産業省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進しており、林産物関係では40件の計画（＊104）が認定されている（平成29（2017）年10月時点）。

このほか、内閣官房及び農林水産省は、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」として、埋もれていた地域資源の活用等により農林水産業・地域の活力創造につながる事例を選定し、全国へ発信している。

（＊100）「UJIターン」とは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。「Uターン」は出身地に戻る形態、「Jターン」は出身地の近くの地方都市に移住する形態、「Iターン」は出身地以外の地方へ移住する形態を指す。

（＊101）林野庁プレスリリース「林業成長産業化地域創出モデル事業の「林業成長産業化地域」の選定について」（平成29（2017）年4月28日）

（＊102）「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）に基づき、農林漁業者等が作成する「総合化事業計画」。

（＊103）「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」（平成24年法律第83号）に基づき、平成25（2013）年2月に設立されたもの。

（＊104）「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（平成20年法律第38号）に基づき、農林漁業者と中小企業者が作成する「農商工等連携事業計画」。

（里山林等の保全と管理）

森林の有する多面的機能の発揮には、適切な森林整備や計画的な森林資源の利用が不可欠であるが、山村の過疎化及び高齢化等が進む中で、適切な森林整備等が行われない箇所もみられる。このような中、里山林等の保全管理を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林等と関わる仕組みをつくることが必要である。このため、林野庁では、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により、里山林の景観維持、侵入竹の伐採及び除去等の保全管理、広葉樹のしいたけ原木等への利用、路網や歩道の補修・機能強化等、自伐林家を含む地域の住民が協力して行う取組に対して支援している（事例 III －6）。また、森林整備事業により、間伐等の森林施業を支援するとともに、間伐等の一環として行う侵入竹の伐採及び除去に対しても支援している。

（自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組）

主に所有する森林において、自ら伐採等の施業を行う、いわゆる「自伐林家」が、近年、地域の森林・林業を支える主体の一つとして、特に地域活性化の観点から注目されている。こうした林家では、主に自家労働により伐採等を行うことから、労働に見合う費用分が収入として残るという特徴がある（事例 III －6）。「自伐林家」の数は、「2015年農林業センサス」の結果から推計すると、約7千程度とみられる（＊105）。

このような林家等の取組で、全国各地で実施されている例として「木の駅プロジェクト」がある。林家等が自ら間伐を行って、軽トラック等で間伐材を搬出し、地域住民やNPO等から成る実行委員会が地域通貨で買い取って、チップ原料やバイオマス燃料等として販売する取組であり、地域経済を活性化する点でも注目されている。平成29（2017）年3月には、愛知県岡崎（おかざき）市において「第6回木の駅サミット」が開催され、同様の取組を行っている地域等が集まり、意見交換等が行われた。

事例 III －6 住民自ら伐採等の施業を行い地域の山を守る活動を実施

島根県津和野町（つわのちょう）の高田（たかだ）地区では、里山林の管理が行き届かなくなり、イノシシやサルによる農作物等の被害が深刻化していた。

このような中、地区の自治会が主体となって立ち上げた「高田里山を守る会」は、平成26（2014）年度から林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を活用しながら、里山林の整備に取り組んでいる。里山林に侵入してきた竹の伐採や間伐等の森林整備を実施することで、里山林の景観が改善されるとともに、獣害も軽減されている。また、森林の混み具合の調査を行った上で間伐を実施し、作業道の整備も行っており、間伐材を搬出し、町内で実施されている「木の駅プロジェクト」の取組に参加するなどにより主に燃料用として販売することで、活動資金の一部の確保につながっている。

同会の活動は、様々な世代が参加することで地域のつながりを強めるとともに、高齢者にとっての生きがいともなっており、同会は、チェーンソーの講習会の受講や活動開始前の注意事項の共有等により安全確保を図りながら、継続的に活動を実施していくこととしている。

参考：「活動事例集（平成28年度作成）」（林野庁ホームページ「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」）

間伐材を搬出し、燃料として利用

安全確保のため、朝礼で注意事項を共有

（＊105）「自伐林家」について統計的な数値はないが、農林業センサスにおいて統計がとられている「家族林業経営体」のうち、「保有山林で自ら伐採して素材生産を行った家族林業経営体」がこれに近いと考えられる。

（農泊等による都市との交流により山村を活性化）

近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業や木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている。

このような中、農林水産省では、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、滞在してもらうことで、地域の宿泊者や農林水産物の消費拡大を図る「農泊」ビジネスを、農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、平成29（2017）年度から、各地の農泊の実施に向けた取組に対する支援を行っている。この一環として、美しい森林景観や、保養・レクリエーションの場としての森林空間を観光資源として活用するための森林体験プログラムの作成等に対する支援も行っている（事例 III －7）。森林散策や林業体験等の森林の活用を中心とした農泊の取組の中には、国有林の「レクリエーションの森」を観光資源として活用する取組もみられる（＊106）。

また、「子ども農山漁村交流プロジェクト」によって、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進できるよう、農林水産省では山村側の宿泊・体験施設の整備等に対して支援している。