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地域林政アドバイザー制度

地域林政アドバイザー制度について

地域林政アドバイザー制度は、市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用する、あるいはそういった技術者が所属する法人等に事務を委託することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものです。
この取組を行う市町村や都道府県に対しては、特別交付税により雇用や委託の経費が措置されることになっています。

地域林政アドバイザー制度


地域林政アドバイザー制度について(パンフレット)(PDF : 813KB)
地域林政アドバイザー活用推進要綱(PDF : 250KB)

地域林政アドバイザー対象者の要件

以下のいずれかに該当する技術者の方、又はその技術者が在籍する法人が対象です。
森林総合監理士登録者又は林業普及指導員資格試験合格者(林業改良指導員及び林業専門技術員を含む)
技術士(森林部門)
林業技士
認定森林施業プランナー
地域に精通する方で、林野庁が実施する研修(※1)又はそれに準ずる研修(※2、3)を受講する者

※1:令和3年度の研修は、7月13~16日の開催予定。
(新型コロナウイルス感染症対策により、急遽延期又は中止となる場合がありますので御承知おきください。)

2:令和2年度は、北海道・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・茨城県・新潟県・長野県・岐阜県・三重県・兵庫県・和歌山県・岡山県・香川県・熊本県(15道県)実施しています。(詳細は、最寄りの都道府県へお問い合わせください。)

3:認定基準等については、地域林政アドバイザー活用推進要綱第2(1)(イ)オに定める林野庁が実施する研修に準ずると林野庁が認める研修の認定基準及び認定手続きについて(PDF : 89KB)をご確認ください。

地域林政アドバイザーの活動例

・市町村森林整備計画及び構想の作成関係業務
市町村有林の経営計画の作成、実行管理、事業発注への助言
森林経営計画の認定の指導・助言(現地確認、事業体指導)
森林経営管理制度に係る事務の指導・助言
伐採・造林の指導・助言(現地確認、事業体指導)
民有林における地籍調査、境界明確化活動の指導・助言
森林GIS、林地台帳システムの整備、メンテナンス(新たな土地所有者届出や所有者からの修正申出を踏まえたデータの更新)への助言等

施策の企画立案や林業関係者等への指導・助言といった施策に関わる活動を対象としており、単なる巡視等の単純な活動は対象となりません。

市町村や都道府県が地域林政アドバイザーの雇用や委託に要した経費については、特別交付税措置の対象(令和元年度は、措置率:都道府県0.5・市町村0.7、対象経費:1人あたり500万円が上限)

地域林政アドバイザーの実績・取組事例

〇地域林政アドバイザーの実績
地域林政アドバイザー年度別活用実績(平成29年度~令和2年度)(PDF : 45KB)
地域林政アドバイザー都道府県別活用実績(令和2年度)(PDF : 76KB)

〇地域林政アドバイザーの取組事例
取組事例集(令和3年2月版)(PDF : 1,703KB)

【掲載自治体】
市町村
個人へ委嘱:岩手県紫波町、福島県矢祭町、埼玉県飯能市、愛媛県久万高原町、熊本県御船町
法人へ委託:北海道小清水町、鳥取県智頭町、宮崎県串間市
都道府県
個人へ委嘱:長野県
法人へ委託:石川県

お問合せ先

森林整備部森林利用課

代表:03-3502-8111(内線6150)
ダイヤルイン:03-6744-2126
FAX番号:03-3502-2887