地域林政アドバイザー制度

1. 地域林政アドバイザー制度について

地域林政アドバイザー制度は、市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用（又は技術者が所属する法人等に事務を委託）することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものです。
この取組を行う市町村や都道府県に対しては、特別交付税により雇用や委託の経費が措置されることになっています。
（措置率：都道府県0.5・市町村0.7、対象経費：1人あたり500万円が上限）

地域林政アドバイザー活用推進要綱(PDF : 223KB)

地域林政アドバイザー制度について（パンフレット）(PDF : 899KB)

2. 地域林政アドバイザーの活動内容

地域林政アドバイザーによる市町村の森林・林業行政を支援する活動の例は、以下のとおりです。

・市町村森林整備計画及び構想の作成関係業務
・市町村有林の経営計画の作成、実行管理、事業発注への助言
・森林経営計画の認定の指導・助言（現地確認、事業体指導）
・森林経営管理制度に係る事務の指導・助言
・伐採・造林の指導・助言（現地確認、事業体指導）
・路網の整備・管理計画の策定の指導・助言
・民有林における地籍調査、境界明確化活動の指導・助言
・森林GIS、林地台帳システムの整備、データ更新への助言等

※施策の企画立案や林業関係者等への指導・助言といった施策に関わる活動を対象としており、単なる巡視などの単純な活動のみを行う場合は対象となりません。

3. 地域林政アドバイザー対象者の要件

以下のいずれかに該当する技術者の方、又はその技術者が在籍する法人が対象です。

・森林総合監理士登録者、林業普及指導員資格試験の林業一般区分合格者（林業専門技術員を含む。）又は林業改良指導員資格試験合格者
・技術士（森林部門）
・林業技士
・認定森林施業プランナー
・認定森林経営プランナー
・地域に精通する方で、林野庁が実施する研修（※1）又はそれに準ずる研修（※2、3）を受講する者

※1：令和6年度の研修は、2月4～7日に森林技術総合研修所（東京都八王子市）にて開催予定。

※2：令和5年度は、北海道・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・茨城県・栃木県・新潟県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・愛媛県・高知県・熊本県・大分県・鹿児島県で実施しています。令和6年度の開催予定については、各都道府県へお問い合わせください。

※3：認定基準等については、地域林政アドバイザー活用推進要綱第2(1)2カに定める林野庁が実施する研修に準ずると林野庁が認める研修の認定基準及び認定手続きについて(PDF : 169KB)をご確認ください。

4. 地域林政アドバイザー活用希望のある市町村一覧

令和6年度及び令和7年度以降に地域林政アドバイザーの活用を希望する市町村について、一覧表に取りまとめました。地域林政アドバイザーの活用推進に向けて、取りまとめた一覧表を以下に掲載します。なお、市町村によっては既に採用がなされた等で、募集を行っていない可能性がありますので、詳細については各市町村にお問合せください。

地域林政アドバイザー活用希望のある市町村の一覧表(PDF : 123KB)

5. 地域林政アドバイザーの活動に関するアンケート（令和4年7月実施）

令和4年6月時点で活動している地域林政アドバイザーを対象に、就任経緯や活動実態に関するアンケートを実施しました（回答者数173名）。
アンケートの結果からは、アドバイザーの皆様が技術的助言を行いながら、自らも企画・立案を行うことで、市町村の森林・林業行政で中心的な役割を果たしている姿を伺うことができました。また、現在活動されているアドバイザーの皆様は活動に対する満足度も高く、継続意欲も高いという結果となりました。集計結果の詳細は以下よりご確認いただけます。

地域林政アドバイザーの活動に関するアンケート集計結果（PDF：259KB） 

6. 地域林政アドバイザーの実績・取組事例

地域林政アドバイザーの活用実績は、制度開始初年度の平成29年度は38名でしたが、以後、大幅に増加し、令和4年度には全国の204自治体（9県、195市町村）で307名となりました。地域林政アドバイザーの活用実績の詳細と、各地での取組事例は以下のとおりです。

〇地域林政アドバイザーの実績
地域林政アドバイザー年度別活用実績（平成29年度～令和4年度）(PDF : 104KB) 
地域林政アドバイザー都道府県別活用実績（令和4年度）(PDF : 145KB) 

〇地域林政アドバイザーの取組事例
取組事例集（令和6年3月版）(PDF : 1,707KB)
【掲載自治体】
個人へ委嘱：熊本県御船町、静岡県掛川市、青森県三戸町、岩手県西和賀町

取組事例集（令和3年2月版）(PDF : 1,703KB)
【掲載自治体】
市町村
・個人へ委嘱：岩手県紫波町、福島県矢祭町、埼玉県飯能市、愛媛県久万高原町、熊本県御船町
・法人へ委託：北海道小清水町、鳥取県智頭町、宮崎県串間市
都道府県
・個人へ委嘱：長野県
・法人へ委託：石川県

7. 地域林政アドバイザー連携促進研修

林野庁では、地域林政アドバイザー等の知見について共有・連携を進め、交流・研鑽を図る「地域林政アドバイザー連携促進研修」を開催しています。
研修では、林野庁から、森林経営管理制度や森林環境税、境界明確化等の最新動向について情報提供を行うとともに、受講生によるグループワークや、各地域で活躍する地域林政アドバイザーによる取組紹介を実施しています。
令和6年度は以下の日程等で開催を予定しています。受講生の募集は、都道府県を通じて行っていますので、参加希望の方は、各都道府県へお問合せください。

〇日程及び研修会場
・東京都1：令和6年8月29日（木曜日）・30日（金曜日）商工会館（東京都千代田区霞が関3-4-2）
・東京都2：令和6年11月28日（木曜日）・29日（金曜日）リファレンス国際ビル貸会議室（東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル2F）

〇対象者
・地域林政アドバイザー
・森林経営管理リーダー育成研修を受講した者
・その他森林経営管理制度に係る市町村支援に取り組んでいる者
※受講希望者多数の場合は地域林政アドバイザーの方を優先

〇研修の内容
地域林政アドバイザー連携促進研修の内容(PDF : 218KB)

【参考】令和5年度地域林政アドバイザー連携促進研修の開催状況(PDF : 314KB)