森林の流域管理システムの考え方

  平成3年度から流域（全国を158森林計画区に区分）を基本的単位として「森林の流域管理システム」が推進されています。
  これは、森林の有する公益的機能の発揮に対する国民のニーズが多様化・高度化している一方、木材価格の著しい低下など林業の採算性は悪化を続け、また、主に森林整備を支えてきた山村地域で過疎化・高齢化が進み、間伐が行われない人工林がみられるなどの状況を踏まえ、流域における森林整備、木材の供給等を総合的に推進する「森林の流域管理システム」を構築することとなったものです。

  この流域管理システムには二つの大きな特徴があります。
  一つは森林の管理を流域を基本的単位として上流地域と下流地域の関係を意識して行おうというものです。この考え方により、下流地域の人たちの森林に対する期待を具体的な形で上流地域の森林の整備に反映させることができます。例えば、大量の水を必要とする大都市の上流の森林では、水源かん養機能を高めるため、保安林などの整備を進め、複層林や長伐期の施業なども取り入れるといった具合です。そして、下流の都市住民からは森林の整備に対する資金的な支援や参加をしてもらうといったことが考えられます。
  二つ目の特徴は、流域ごとに、民有林、国有林を問わず森林所有者が一つにまとまることによって、スケールメリットを出そうという点です。これによって、所有者ごとに細分化されている森林がまとまるので、機械化の促進や林道・作業道の開設、さらには年間を通しての仕事の確保や労働力の調整などができます。
  このようなことを通じて、国民の多様なニーズに応える森林の整備水準の向上、林業生産性の向上、地域材の安定供給などを目指しています。