第6回APEC林業担当大臣会合の結果について

7月27日（月曜日）から28日（火曜日）まで、深セン（中国）において、「第6回APEC林業担当大臣会合」が開催されました。

APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組みであり、「APEC林業担当大臣会合」は、域内の持続可能な森林経営の達成に向けて、情報共有や意見交換を行う目的で不定期に開催されています。第1回は2011年に開催され、今回は第6回（4年ぶりの開催）でした。

21エコノミーの代表が参加しました。日本からは、林野庁の谷村次長が出席しました。

※参加エコノミー

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

（注）香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。

今次会合は「グリーンなアジア太平洋と、すべての人々の生態的幸福にむけて」（Towards a Green Asia-Pacific and Ecological Well-being for All）をテーマとして開催されました。全体会合では中国国務院を始めとする主催者挨拶、各エコノミーからのステートメントのほか、共同声明の採択が行われました。

日本からは、新たな「森林・林業基本計画」を踏まえ、木材の循環利用とそれを支える技術開発・イノベーション、木材利用拡大の意義について発信しました。併せて、木や森林への理解醸成を通じた人々の生態的幸福の向上の重要性を訴えるとともに、国際機関を通じた持続可能な森林経営及び木材利用に向けた国際協力の取組を紹介しました。

森林管理に関するドローンやロボットの展示や、マングローブ林を含む沿岸域の都市公園の現地視察が行われました。

また、会議に併せて、インドネシア及び米国とバイ会談を実施し、森林・林業分野における協力について意見交換を行いました。

会合の成果として、共同声明が発出され、日本が提案した建築分野等における木材利用についても盛り込まれました。