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関東森林管理局

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    総合評価落札方式入札参加者の皆様へ 

    技術提案書作成上の留意点について ※間違いや勘違いしやすい箇所について記載しました



    (造林事業及び素材生産事業)

    新様式
    について(新様式をクリックすると「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」にジャンプします。)
     

    令和元年11から、評価項目及び評価基準の追加及び技術提案資料等に付属する添付資料の簡素化の改正を行っていますので、技術提案書作成要領をご覧いただくとともに、必ず新様式令和元年111日以降の入札公告に係るもの)を使用して下さい。

    ※ 旧様式の使用や、福島県につきましては、「福島県以外版」を使用しないようにご注意願います(茨城県は「福島県以外版」を使用して下さい。)。
    (様式が異なることにより必要な事項が確認できない場合はその項目が評価できず最低点となります。) 

    2「提出書類一覧」(追加された様式)について
    様式2~5の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとしました。この場合は、提出書類一覧の様式に「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載して下さい。
    なお、当該年度(令和元年度は、11月1日以降の入札公告に係るもの)において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出して下さい。  

    3様式3(その他の事業実績)について
     
    「事業成績評定点」欄には平均点を記載するとともに、必ず別紙様式3(PDF : 49KB)(過去2年度間の事業成績評定点一覧表)を添付して下さい。競争参加資格確認申請書に添付する様式(別紙様式3)と同じものですが、総合評価落札方式の入札に初参加する場合は、技術提案書に、その写しを必ず添付して下さい。

    同様式の添付が無い場合、若しくは、全ての事業成績評定通知書の写しの添付が無い場合は、いずれも同項目は最低点となります。(次回の入札以降、添付を省略する場合は、提出書類一覧に記載して下さい。)
    ※「事業成績評定点」欄へは、同種の事業の成績を記載してください。

    4様式4(配置予定技術者(現場代理人)の資格・経験)について  
    技術士、林業技士、架線作業主任者、作業士、都道府県の技術資格等の資格・免許を有している場合は、必ず全ての登録証の写し等を添付するとともに、経験年数を確認できる書類も添付して下さい。添付がない場合は、加点対象になりませんので留意願います。 

    5様式6(地域への貢献等)について
    (1)「東日本大震災の被災地での復旧・復興活動の実績」の項目(福島県に適用)については、対象期間は過去2年間としていますので留意願います。
    なお、茨城県は適用されませんので、留意願います。
    ※ 過去3年以上前の実績は、該当しませんのでご注意願います 

    (2)「有害鳥獣捕獲に関する協力の実績」の項目は、有害鳥獣捕獲に関する活動実施した場合は、従事者証・認定証等の写しを添付して下さい。
        なお、鳥獣の保護を目的とする「鳥獣保護管理員」(旧鳥獣保護員)等の活動は、加点対象になりませんので留意願います。
    ※ 実際に有害鳥獣捕獲に関わったことを証明できる資料の添付をお願いします。 

    (3)「地域の民有林管理への貢献の取組」の項目については、森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定等への取組状況を追加しています

    (ア)森林経営管理法第36条要件に適合する者として当該都道府県から経営管理実施権の設定事業者の認定を受けている場合は、認定書(写)又は県のホームページに公表されている名簿の写を添付して下さい。

    (イ)林経営管理法第37条第2項に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けている場合は、「実施権配分計画」の写を添付して下さい。

    (ウ)「育成を図る林業経営体」(H30.2.6林野庁長官通知)に基づき、当該都道府県から育成経営体として選定されている場合は、選定通知書の写し又は「育成を図る林業経営体」として県のホームページに公表されている箇所の写を添付して下さい。
     

    (4)前年度に民有林における森林整備事業を請け負った実績がある場合は、契約書・注文書等を添付して下さい。添付がない場合は、加点対象になりませんので留意願います。
    ※ 実際に請け負ったことを証明できる資料の添付をお願いします。 

    (5)「働き方改革の取組」の項目は、それぞれの取組を行っている場合は、取り組んでいる内容を証明できる資料を添付して下さい。添付がない場合は、加点対象になりませんので留意願います。 

    6様式7(作業員の地元雇用)について
    林業の成長産業化に向け、雇用環境の改善等に積極的に取り組む事業体を育成することが必要なことから、作業員の地元雇用及び月給制への対応を追加しています。

    (ア)地元雇用の居住地欄には、市町村名を記載して下さい。現場従事者(作業員)のうち、発注森林管理署管内に居住している者には、適否欄に「適」を記入して下さい。

    (イ)賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、記載する対象者は常用雇用者のみとし、臨時雇用者・下請けの雇用者は除く。適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入して下さい。 

    7様式9(実施上の課題に係わる技術的所見)について 

    当該事業が生産と造林の一貫作業の場合は、造林経費の削減の取組、造林作業の省力・省略化の取組、確実な更新と保育経費の削減の取組についても記載して下さい。(一貫作業以外の場合は記載不要です。)記載がない場合は、加点対象になりませんので留意願います。 



    (森林土木工事)

    新様式
    について
    (新様式をクリックすると「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」にジャンプします)

      
     平成311に、様式の一部を改正していますので、技術提案書作成要領をご覧いただくとともに、必ず新様式を使用してください。
     
    また、競争参加資格確認申請書も一部を改正していますので、必ず新様式を使用してください。(新様式をクリックすると「入札における競争参加資格確認申請書の様式」にジャンプします。)


    2  様式3(その他の施工実績)について


     「工事成績評定点」欄には、平均点を記載するとともに、必ず別紙様式4(PDF : 41KB)(工事成績評定表)を添付してください。
     
    同様式の添付が無い場合、若しくは、全ての工事成績評定通知書の写しの添付が無い場合は、いずれも同項目は最低点となります。
    ※ 添付漏れにご注意願います

    様式5(信頼性、地域への貢献等)について

       「本店、支店又は営業所の所在地」欄には、住所等を記載するとともに、必ず別紙様式1-2(PDF : 88KB)「営業所一覧表」を添付してください。
     添付が無い場合は、同項目は最低点となります。
    ※ 添付漏れにご注意願います


    (測量・建設コンサルタント業務)
    別記様式3(PDF : 822KB)(予定管理技術者の経歴及び能力)について

    (1)「過去2年間の同種業務の成績評定平均点」欄には、件数及び平均点を記載するとともに、実績がある場合は、必ず別記様式3-1(PDF : 698KB)(予定管理技術者の成績評定表)を添付してください。
        
    同様式の添付が無い場合や全ての業務成績評定通知書の写しの添付が無い場合は、いずれも同項目は最低点となります。
    ※ 添付漏れにご注意願います

    (2)「手持ち業務の状況」欄には、必ず年月日、件数、金額を記載して下さい。
       
    なお、手持ち業務が無い場合も、必ず○○年○月○日現在  計0件  0百万円
       
    と記載して下さい。
       
    同欄に記載がない場合は、手持ち業務の状況が確認できないことから、同項目は最低点となります。
    ※ 記載漏れにご注意願います

    2
    別記様式4(企業の実績、能力、信頼性)について

      「業務成績」欄には、企業の業務成績の平均点を記載するとともに、必ず別記様式4-1(PDF : 672KB)(
    企業の業務成績評定表)を添付してください。
       
    同様式の添付が無い場合や全ての業務成績評定通知書の写しの添付が無い場合は、いずれも同項目は最低点となります。
    ※ 記載漏れにご注意願います


    お問合せ先

    総務企画部経理課
    担当者:契約適正化専門官
    ダイヤルイン:027-210-1149
    FAX:027-210-1169

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