第5章 東日本大震災からの復興

1．復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

（1）東日本大震災の発生

➢ 2011年に発生した東日本大震災では、強い揺れや大規模な津波による被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害

（2）政府の復興方針

➢ 2011年に「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定し、復興期間を10年間として取組を推進

➢ 2021年3月に「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定

（3）森林等の被害と復旧・復興

➢ 東日本大震災により、15県で林地荒廃（458か所）、治山施設被害（275か所）、林道施設被害（2,632か所）、森林被害（1,065か所）等が発生

➢ 林地荒廃等の被害箇所については、山林施設災害復旧等事業の対象箇所の帰還困難区域等の一部箇所を除き工事が完了

➢ 特に、津波により被災した海岸防災林については、要復旧延長約164㎞のうち、約145㎞で植栽等の工事完了（2021年3月末時点）

➢ 今後は防災機能等を発揮させるため、継続的に保育事業を行っていく必要

➢ 海岸防災林による被害軽減効果が確認されたことを踏まえ、都道府県と連携しつつ、全国で海岸防災林の整備を推進

（4）林業・木材産業の被害と復旧状況

➢ 東日本大震災により、木材加工流通施設115か所や特用林産施設等476か所が被災
 太平洋沿岸地域の大規模な合板工場・製紙工場が被災、合板用材や木材チップの流通が停滞

➢ 被害を受けた木材加工流通施設のうち復旧する方針となったものについては、2014年までに復旧が完了し全体で98か所が操業を再開

➢ 流通コストを支援し、流通は2011年度内に回復

➢ 素材生産や木材製品の生産は、おおむね震災前の水準にまで回復

（5）復興への木材の活用と森林・林業・木材産業の貢献

➢ 応急仮設住宅のうち4分の1以上（約1万5千戸）が木造。利便性や住み心地に高評価
 大規模災害後に木造応急仮設住宅を速やかに供給するため、全国で災害協定の締結が進展
 福島県の木造応急仮設住宅が、2018年の西日本豪雨の被災地に再建設、再利用された事例

➢ 災害公営住宅の計画戸数のうち約3割（約7,800戸）が木造で建設予定であり、2020年12月末までに99％が完成
 被災者の住宅再建に向けた「地域型復興住宅」を提案する取組、公共建築物や土木分野の復旧・復興事業に地域の木材等を活用する取組が進展

➢ 復興に当たって、木質バイオマスを含む再生可能エネルギーの導入を促進。各県で木質バイオマス関連施設が稼働

2．原子力災害からの復興

（1）原子力災害の発生と放射性物質への対応

➢ 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に大量の放射性物質が拡散

➢ 政府は避難指示区域等を指定し、2012年以降「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に順次見直し
 2020年3月までに帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示を解除

➢ 森林の除染は、住居等近隣における措置を最優先で実施。復興庁、農林水産省及び環境省で取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」（2016年3月）に基づき、住居周辺の里山の再生に向けた取組、林業再生に向けた取組等を実施

➢ 福島県の森林内の空間線量率は年月の経過とともに低下

（2）森林の放射性物質対策

➢ 森林内の放射性物質の分布状況の推移等について継続的に調査・研究を実施
 得られた知見につき情報提供や普及啓発活動を実施

➢ 森林の多面的機能の維持・増進や林業の再生を図るため、2013年度から、間伐等の森林整備と、放射性物質対策を推進する実証事業を実施。また、里山再生のための事業も実施

➢ 林内作業者の放射線安全・安心対策の取組を推進。林内作業者の放射線安全・安心対策に向け、作業時の留意事項等をまとめるとともに、被ばく低減方法等を検証
 2016年に林内作業者向けのガイドブックを作成

➢ 消費者に安全な木材製品等を供給するため、木材製品や作業環境等に係る放射性物質の調査・分析、木材製品等の安全証明体制の構築等に対して支援

➢ 燃料や堆肥等に利用されていた樹皮（バーク）は、放射性物質の影響により製材工場等に一時滞留したが、2013年度から廃棄物処理場での処理等の支援により減少

（3）安全な特用林産物の供給

➢ 政府は食品中の放射性物質の基準値を2011年に設定、 2012年に改正（一般食品は100Bq/kg）
 2021年3月26日現在、特用林産物22品目に出荷制限

➢ 2013年に「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定。これに沿った栽培管理を行い、基準値を超えるきのこが生産されないと判断された場合、ほだ木のロット単位できのこの出荷が可能

➢ かつてきのこ原木の一大産地であった福島県阿武隈地域等では、生産回復ができない状況
 きのこ原木の減少に対応し、 2011年度から原木の安定供給に向けて需給のマッチング等を推進。マッチングが必要なきのこ原木量は減少傾向

➢ 原木しいたけの生産は現在も回復していない一方、菌床しいたけの生産はおおむね震災前の水準にまで回復

➢ 2014年から、野生きのこの出荷制限について種類ごとの解除が可能
 2015年に「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」を通知。野生きのこの出荷制限の解除は進みつつある一方、近年でもいくつかの品目に新たに出荷制限

➢ 風評の払拭に向け、放射性物質の検査結果等を迅速に発信

➢ しいたけ原木生産のため、里山の広葉樹林の計画的な再生に向けた取組を推進

（4）損害の賠償

➢ 林業関係では、避難指示等に伴い事業に支障が生じた事による減収等について、東京電力による賠償。2015年3月からは避難指示区域外の福島県内の立木についても財物賠償を請求受付