第1部 第3章 第2節 木材利用の動向（1）

木材の利用は、快適で健康的な室内環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止など森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域経済の活性化にも貢献する。

以下では、木材利用の意義について記述するとともに、建築・土木分野における木材利用及び木質バイオマスの利用における動向、消費者等に対する木材利用の普及の取組について記述する。

（1）木材利用の意義

（建築資材等としての木材の特徴）

木材は、軽くて強いことから、我が国では建築資材等として多く用いられてきた。建築資材等としての木材には、いくつかの特徴がある（＊59）。

一つ目は、調湿作用である。木材には、湿度が高い時期には空気中の水分を吸収し、湿度が低い時期には放出するという調湿作用があり、室内環境の改善に寄与する。

二つ目は、断熱性である。木材は他の建築資材に比べて熱伝導率が低く、断熱性が高いため、室内環境の改善や、建築物の省エネルギー化に寄与する（＊60）。

三つ目は、心理面での効果である。特定の樹種の木材の香りには、血圧を低下させるなど体をリラックスさせる、ストレスを軽減し免疫細胞の働きを向上させるといった効果があると考えられているほか、木材への接触は生理的ストレスを生じさせにくいという報告や、事務所の内装に木材を使用することにより、視覚的に「あたたかい」、「明るい」、「快適」などの良好な印象を与えるという報告もある。このような木材による嗅覚、触覚、視覚刺激が人間の生理・心理面に与える影響については、近年、評価手法の確立や科学的な根拠の蓄積が進んできている。

このほかにも、木材には、衝撃力を緩和する効果等、様々な特徴がある。転倒時の衝撃緩和、疲労軽減等の効果を期待して、教育施設や福祉施設に木材を使用する例もみられる。

我が国では古くから、木材の特徴を理解して木造建築物をつくる文化が育まれており、木造建築物を保存・修理する技術も発展しながら継承されてきた。令和2（2020）年4月時点で、2,509件の歴史的木造建築物が文化財に指定されている。また令和2（2020）年12月には、「伝統建築工匠の技」が、ユネスコ無形文化遺産に登録された。木材利用は、日本古来の文化を継承していく上でも、重要な役割を担っている。

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（木材利用は地球温暖化の防止にも貢献）

木材利用は、炭素の貯蔵、エネルギー集約的資材の代替及び化石燃料の代替の3つの面で、地球温暖化の防止に貢献する。

樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を取り込み、幹や枝等の形で炭素を蓄えている。このため、木材を住宅や家具等に利用しておくことは、大気中の二酸化炭素を貯蔵することにつながる。例えば、木造住宅は、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅の約4倍の炭素を貯蔵していることが知られている（資料3－17）。

また、木材は、鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、木材利用は、製造及び加工時の二酸化炭素の排出削減につながる。例えば、住宅の建設に用いられる材料について、その製造時における二酸化炭素排出量を比較すると、木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨プレハブ造よりも、二酸化炭素排出量が大幅に少ないことが知られている（資料3－17）。

したがって、従来、鉄骨造や鉄筋コンクリート造により建設されてきた建築物を木造や木造との混構造で建設することができれば、炭素の貯蔵効果及びエネルギー集約的資材の代替効果を通じて、二酸化炭素排出量の削減につながる。

さらに、資材として利用できない木材を化石燃料の代わりにエネルギー利用すれば、化石燃料の燃焼による大気中への二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。実際、原材料調達から製品製造、燃焼までの全段階を通じた温室効果ガス排出量を比較した場合、木質バイオマス燃料は化石燃料よりも大幅に少ないという報告もある（資料3－18）。

このほか、住宅部材等として使用されていた木材をパーティクルボード等として再利用できるなど、木材には再加工しやすいという特徴もある。再利用後の期間も含め、木材は伐採後も利用されることにより炭素を固定し続けている（資料3－19）。

このように、木材利用は、2050年までに我が国の温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするという、2050年カーボンニュートラルにも貢献するものである。

（国産材の利用は森林の多面的機能の発揮等に貢献）

国産材が利用され、山元が収益を上げることによって、伐採後も植栽等を行うことが可能となる。「伐（き）って、使って、植える」というサイクル、すなわち、森林の適正な整備・保全を続けながら、木材を再生産することが可能となり、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることにつながる（資料3－20）。

また、国産材が木材加工・流通を経て住宅等の様々な分野で利用されることで、林業、木材産業、住宅産業を含めた国内産業の振興と、森林資源が豊富に存在する山村地域の活性化にもつながる。

我が国の森林資源の有効活用、森林の適正な整備・保全と多面的機能の発揮、林業・木材産業と山村地域の振興、そして地球温暖化の防止といった観点から、更なる国産材の利用の推進が求められている。

（木材利用に関する国民の関心は高い）

令和元（2019）年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」において、木材利用に関する国民の意識が調査されている（資料3－21）。

様々な建物や製品に木材を利用すべきかどうかについて尋ねたところ、「利用すべきである」と答えた者の割合が88.9％となり、その理由として「触れた時にぬくもりが感じられるため」、「気持ちが落ち着くため」を挙げた者が約6割となった。

今後、住宅を建てたり買ったりする場合に選びたい住宅について尋ねたところ、「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」及び「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」と答えた者の割合が73.6％となり、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の23.7％を大きく上回った。

このように、木材利用に関する国民の関心は高く、さらには、森林環境譲与税が創設され、森林整備とともに木材利用の促進も使途に位置付けられたことで、都市部における木材利用が進み、山村部における森林整備との間の経済の好循環が生まれることや都市部住民の森林・林業に関する理解の醸成が進むことなどが期待されている。