令和7年度第4回四国森林管理局国有林材供給調整検討委員会の開催結果について

   令和8年3月18日、令和7年度第4回目の「四国森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催いたしました。
   委員会では、「令和7年の四国における木造住宅着工戸数は、7月以降は頭打ちでほぼ横ばいで推移し、対前年度比91.9％と低迷し、4年連続で下落となった。今後の動向は不透明であるが、建築資材の高騰等の影響により、着工戸数の大きな増加を見込むことは難しい状況である。
   このような住宅需要動向の中、木材の需給状況については、輸入材からの代替需要等により、国産材製品は一定の引き合いは見られるものの、製材品の荷動きは総じて鈍い状況。原木の出材状況は、天候も安定し積雪等の影響も少なかったこともあり順調だが、虫害が出始める時期となることなどから、今後の出材量減少も懸念される。原木価格については、スギは保合、ヒノキの原木価格が弱含みで推移している状況である。
   以上の状況から、原木の需給動向に引き続き注視が必要な状況であるが、現時点では国有林材の供給調整は行わず、複数年契約の事業地等を中心に森林整備を通じた安定的な原木供給に努める。引き続き製材品の需要動向や民有林材の出材状況を見極めつつ、地域の実情に即した供給調整の要否を検討していくこととする。」との検討結果となりました。


  

議事概要(PDF : 62KB)

会議次第(PDF : 152KB)

委員会資料(PDF : 4,973KB)