令和7年度第2回四国森林管理局国有林材供給調整検討委員会の開催結果について
令和7年9月11日、令和7年度第2回目の「四国森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催いたしました。
委員会では、「住宅着工戸数は、建築基準法改正前の駆け込み需要の反動で、4月の四国の木造住宅着工戸数は大きく減少し、その後落ち着きを取り戻しつつも、本年7月末の着工戸数は昨年同期比を下回っている状況であり、今後の動向について引き続き注視が必要である。
このような中、国産材製品は、一定の引き合いは見られる状況。原木の需給については、出材が少なく不足感があり、スギ・ヒノキともに引き合いが続いており、現状価格は総じて昨年よりも高い水準で推移している。今後、伐り旬を迎え、原木の生産が本格化してくるが、不足感が解消されるかについては、先行き不透明である。
以上の状況を踏まえ、現時点では国有林材の供給調整は行わず、森林整備を通じた安定的な原木供給に努める。引き続き製材品の需要動向や民有林材の出材状況を見極めつつ、地域の実情に即した供給調整の要否を検討していくこととする。」との検討結果となりました。
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