平成19年度林野庁所管直轄事業の事業評価について

  林野公共事業においては、事業実施の効率性・透明性の確保を図るため、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」、「農林水産省政策評価基本計画」、「農林水産省政策評価実施計画」に基づき、必要性、効率性、有効性の観点から「平成20年度新規採択事業に係る事前評価」及び「平成19年度の完了後の評価」について事業評価を実施しましたので、概要をお知らせします。
なお、平成18年3月に農林水産省政策評価基本計画が見直され、政策評価法(行政機関が行う政策の評価に関する法律）に基づいて実施する事前評価の対象事業は、総事業費10億円以上の事業となりました。これに加えて、農林水産省の自主的な取り組みとして、事前評価について総事業費10億円未満の事業を、完了後の評価について国有林直轄治山事業のうち地区指定事業を行うこととし、自主的な取り組みの結果も併せて参考として公表することとしています。