森林土木工事及び調査等業務に係る円滑な発注や施工体制の確保に向けた取組について

令和3年 8月 2日
九州森林管理局

九州森林管理局では、森林土木工事及び調査等業務を迅速かつ着実に実施するため、以下のとおり円滑な発注及び施工体制の確保に向けた取組を進めています。
なお、詳細については、該当するそれぞれの入札公告及び入札説明書等でご確認願います。

1.発注見通しの速やかな公表の徹底

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札及び契約に関する情報等の公表について（平成13年4月27日付け大臣官房経理課長通知）等の定めるところにより、予算成立後速やかに公表することとしています。
また、受注者側の人材の早期確保及び資材調達への配慮、工事着工等までの十分な期間の確保、不稼働日等を踏まえた適切な工期等設定に資することで、入札不調・不落を回避する観点から、予算成立前にあたっては、予算が成立し示達がなされることを条件とした「発注予定情報」を適宜公表してまいります。

2.施工時期等の平準化

施工時期等の平準化を図るため、早期発注に努めることとしています。

3.受注者との協議の迅速化

事業の円滑な実施のため、受注者から書面等で協議等があった場合には、ワンデーレスポンスを徹底し、書面等により速やか、かつ適切な回答に努めることにします。

4.情報共有システムの試行

森林土木工事及び調査等業務における受発注者間のコミュニケーションの円滑化、受発注者の事務負担の軽減等を目的として、受注者側に情報共有システム活用の要望がある場合については、積極的に活用するよう試行することとし公告しています。
【令和元年6月以降の公告から適用】

5.総合評価落札方式（同時提出型）の試行

事業者による技術提案書の評価結果を踏まえ入札価格の調整を防止する観点から、九州森林管理局では、技術提案を求める総合評価落札方式に係る入札手続きについて、技術提案を含む競争参加資格確認資料と入札書の提出を同時に行う「総合評価落札方式（同時提出型）」を試行しています。対象となる工事については、技術提案書を求める工事(災害復旧等事業のほか緊急を要する事業は除く)の中から選定し試行することとしています。
【平成31年2月以降から適用】

6.総合評価落札方式「簡易型（運用版）」適用の見直し

総合評価落札方式により実施する森林工事であって、比較的難易度が低いもののうち、次のいずれかに該当する場合は、技術提案（簡易な施工計画）の評価を省略した「簡易型（運用版）」により公告しています。
（1）予定価格が1億円未満の工事
（2）継続の事業箇所で既施工箇所と施工内容が類似する等、特に技術提案を求める必要がないと認められる工事
【令和3年4月以降の公告から適用】

7.主任技術者の技術者兼務要件に係る取扱いの緩和

工作物に一体性若しくは連続性のある工事、又は、施工にあたり相互に調整を必要とする工事で、かつ、工事の施工管理区域間隔が10km程度又は移動時間60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができます。
なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事について3件程度兼務できることとし、現場代理人の配置要件設定に際しても、同等に適用します。
ただし、監理技術者には適用しません。
【令和元年12月以降の公告から適用】

8.監理技術者の専任義務の緩和に係る要件

監理技術者の行うべき建設業法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し建設業法第15条第2号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として別途示す知識及び能力を有すると認められる者を当該工事現場に専任で置くときの監理技術者「特例監理技術者」は、専任でなくともよい取扱いとします。
なお、専任で配置する場合は、2現場を限度として兼務できます。
【令和2年12月以降の公告から適用】

9.石材、生コンクリート等の主要資材における見積りの活用

現場条件に適合した価格の積算が難しい石材、生コンクリート等の工事主要資材については、現地での荷渡し場所等の条件を明示した上で、各工事(施工地)ごとの見積りを徴取するなどにより実勢価格を反映した設計単価を採用します。
【令和3年4月以降の公告から適用】

10.治山・林道工事の支障木に係る見積の活用

工事支障木がその状態から明らかに販売の対象にならない、工事発注スケジュールの関係等により立木販売が困難などの場合は、伐倒処理費を工事費に計上して処理することとし、工事施工箇所の近隣に所在する林業事業体等から見積りを徴取するなどにより実勢価格を反映した設計単価を採用します。
【令和3年4月以降の公告から適用】

11.工事現場の遠隔臨場の試行

監督職員等が工事現場で行う段階確認、材料検査、立会等について、受発注者の業務効率化を図るため、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して行う遠隔臨場を試行してまいります。実施にあたっては、現場での通信環境が影響し、限られた箇所で実施せざるを得ないことから、工事契約後に監督職員と協議のうえ、対象工事を決定することにしています。
【令和3年4月以降の公告から適用】

12.週休2日工事の適用

全ての工事において、当初積算時から4週8休以上の徹底を前提とした補正係数により工事費の積算を行い、受注者希望方式として発注しています。
【令和2年7月以降の公告から適用】

13.熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行

近年の夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し、工事現場の熱中症対策に資するため、日最高気温の状況に応じた現場管理費率の補正を行います。
【令和2年9月以降の公告から適用】

14.三者会議による工事等の積極的な実施

三者会議は、工事の発注者、受注者（工事の施工者）及び設計者（工事の設計を担当した測量・建設コンサルタント）の三者で構成し、工事目的、設計意図・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行い、工事の品質を確保するとともに、円滑な事業執行を目的として積極的に開催するものとします。
なお、開催に当たっては、発注者指示の開催に限らず、受注者からの申し出により必要と判断される場合も開催することとしています。

15.新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底

円滑な発注及び施工体制の確保に向けた各種取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底するとともに、当該対策に係る費用を上乗せするなど柔軟に契約変更を行うものとするほか、一時中止等の希望があれば工期延長を行うなど必要な措置を適切に実施します。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金需要の増加を踏まえ、円滑な工事代金の流通によって施工体制の確保を図るため、前金払及び中間前金払の活用推進に取り組みます。