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九州森林管理局

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    九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会の検討結果等について

    九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会

    国有林野事業では、国産材の約2割を供給し得ることから、地域の木材需要が大きく変動した際に、木材の供給調整機能を発揮することも重要な役割としています。そのため、民有林や木材の加工・流通の関係者、有識者等を委員とした「国有林材供給調整検討委員会」を設置し、地域の木材価格や需要動向の把握に努め、必要に応じて供給調整を実施します。

    九州森林管理局国有林材供給調整検討委員(令和2年8月1日現在)(五十音順)
    遠藤  曰雄 (NPO法人活木活木森ネットワーク 理事長)
    笠井   茂   (株式会社南栄 代表取締役社長)
    迫間  博文 (鹿児島県森林組合連合会 参事)
    瀬戸亨一郎(瀬戸製材株式会社 代表取締役社長)
    外山  正志 (外山木材株式会社 代表取締役社長)
    林 雅文 (株式会社伊万里木材市場 代表取締役社長)
    日髙勝三郎(日髙勝三郎商店 代表)
    古澤 憲司(新栄合板工業株式会社 代表取締役社長)

    令和2年度

    「令和2年度 第1回中央国有林材供給調整検討委員会」の結果等を踏まえた対応について


      令和2年6月26日(金曜日)「令和2年度第1回中央国有林材供給調整検討委員会」が開催され、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた、国有林材の供給について検討されました。
    委員会では、「国有林としては、これまでも立木販売の搬出期間の延長等を措置してきたところであるが、引き続き、各地域において関係者からの意見等も把握しながら、供給過剰を緩和するための供給の調整(絞り込み)と、雇用を確保する観点から原木生産を伴わない森林整備への振り替え等も含め、地域の実情に即した対応について検討する必要がある。」との検討結果となりました。
    このことから、九州森林管理局では、第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会の検討結果も踏まえ、追加の措置として、素材生産事業の一部において供給調整に取り組むこととしています。



    「令和2年度 第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


      令和2年6月22日(月曜日)「令和2年度第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
    委員会では、「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて発令された政府の緊急事態宣言が5月25日に全面解除され、国内の経済活動は徐々に再開しつつあるものの、多くの委員から、コロナ禍の影響はこれから大きくなるとの見解が示され、この動きが7月以降の木材需要の回復にどの程度つながるか依然として不透明な状況にある。このため、今後の国内の住宅着工戸数や木材の需給動向等を見極めながら、供給調整を継続していく必要がある。」との検討結果となりました。
    九州森林管理局としては、委員会からの報告を受けて、引き続き供給調整について取り組むこととしています。

    ・議事概要(PDF : 86KB)
    ・委員会資料(PDF : 4,387KB)


    「令和2年度 臨時九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


      令和2年5月12日(火曜日)から5月21日(木曜日)にかけて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、委員への資料送付及び意見照会方式により「令和2年度臨時九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。

    委員会では、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、住宅展示場等での営業活動や建築工事自体が自粛されたため、製材品の売れ行き不振と製材工場の減産により原木の需要が低迷している。一方、中国での感染縮小に伴う工場再開により、同国への木材輸出が4月から動き出している。今後の木材輸出の動向や国内の住宅着工戸数の動向等に注視しながら、状況に応じて追加の国有林材の供給の調整を図る必要がある。」との検討結果となりました。
    九州森林管理局としては、委員会からの報告を受けて、引き続き状況を注視するとともに、追加の措置として、立木販売(分収育林を除く)の一時見合わせを行うとともに立木販売の搬出期間の延長物件の拡大に取り組むこととしています。

    令和元年度

    「令和元年度第4回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


       令和2年3月12日(木曜日)から3月16日(月曜日)にかけて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、委員への資料送付及び意見照会方式により「令和元年度第4回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。

    委員会では、「新型コロナウイルスの中国での感染拡大により、同国への木材輸出が急激に縮小又は一部で停止しており、特にシェアの大きい九州では国内に滞留するこれらの材が国内向けに転換されたこと等から、C材の需給緩和によりB材、A材の価格に影響が出ていると考えられる。今後の木材輸出の動向は不透明な状況にあることから、当面、新型コロナウイルスの感染拡大等の動向も注視しながら、状況に応じて国有林材の供給の調整を図る必要がある。」との検討結果となりました。
    九州森林管理局としては、委員会からの報告を受けて、状況を注視するとともに、当面の措置として、立木販売の搬出期間の延長に取り組むこととしています。


    「令和元年度第3回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     令和元年12月3日(火曜日)、九州森林管理局会議室において「令和元年度第3回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないとの検討結果となりました。


    「令和元年度第2回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     令和元年9月17日(火曜日)、九州森林管理局会議室において「令和元年度第2回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    「令和元年度第1回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     令和元年6月25日(火曜日)、九州森林管理局会議室において「令和元年度第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    平成30年度

    「平成30年度第4回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成31年3月13日(水曜日)、九州森林管理局会議室において「平成30年度第4回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    「平成30年度第3回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成30年12月10日(月曜日)、九州森林管理局会議室において「平成30年度第3回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    「平成30年度第2回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成30年9月19日(水曜日)、九州森林管理局会議室において「平成30年度第2回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    「平成30年度第1回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成30年6月13日(水曜日)、九州森林管理局会議室において「平成30年度第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    平成29年度

    「平成29年度第4回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成30年3月9日(金曜日)、九州森林管理局会議室において「平成29年度第4回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    「平成29年度第3回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成29年12月19日(火曜日)、九州森林管理局会議室において「平成29年度第3回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないが、今後も木材需要の増加が見込まれることから、長期的な需給動向を見据えながら、地域と連携した素材供給に努めることとする、との検討結果となりました。

    「平成29年度第2回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成29年9月27日(水曜日)、九州森林管理局会議室において「平成29年度第2回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点での供給調整は要しないが、地域や品目によっては不足感があることから、生産事業の早期発注完了と生産の加速化に努める、また、原木不足や価格高騰による国産材離れを防ぐためにも、需要の急増時に対応できる機動的な生産体制について検討していく必要がある、との検討結果となりました。

    「平成29年度第1回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成29年6月7日(水曜日)、九州森林管理局会議室において「平成29年度第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点で供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    平成28年度

    「平成28年度第4回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成29年3月2日(木曜日)、九州森林管理局会議室において「平成28年度第4回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会では、現時点で供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    「平成28年度第3回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成28年12月12日(月曜日)、九州森林管理局会議室において「平成28年度第3回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で供給調整は要しないが、引き続き安定供給に努めるとともに、業種や地域による需給動向に応じた供給に配慮することとの検討結果となりました。

    「平成28年度第2回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成28年9月15日(木曜日)、九州森林労連会館会議室において「平成28年度第2回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    「平成28年度第1回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成28年6月16日(木曜日)、九州森林管理局会議室において「平成28年度第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    平成27年度

    「平成27年度第4回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成28年2月23日(火曜日)、九州森林管理局会議室において「平成27年度第4回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で供給調整は要しないとの検討結果となりました。

    「平成27年度第3回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成27年12月9日(水曜日)、九州森林管理局会議室において「平成27年度第3回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で供給調整は要しないが、中長期的には供給増が必要であるとの検討結果が出されました。

    「平成27年度第2回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成27年9月14日(月曜日)、九州森林管理局会議室において「平成27年度第2回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で供給調整の必要はないが、需要の伸びが予想されることから、計画通りの供給を行うと伴に、需要の急増時には供給の増も検討する必要があるとの検討結果が出されました。

    「平成27年度第1回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成27年6月10日(水曜日)九州森林管理局会議室において「平成27年度第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現状では供給調整を行うことは要しないが、梅雨明けの需要動向に注視が必要であるとの検討結果が出されました。

    平成26年度

    「平成26年度第4回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成27年2月19日(木曜日)、九州森林管理局会議室において「平成26年度第4回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で、緊急に国有林材の供給調整を行うことは要しない。今後、需要増が見込まれるC材の動向に注意が必要であるとの検討結果となりました。

    「平成26年度第3回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成26年12月8日(月曜日)、九州森林管理局会議室において「平成26年度第3回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で、緊急に国有林材の供給調整を行うことは要しないとの検討結果が出されました。

    「平成26年度第2回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成26年8月25日(月曜日)、九州森林管理局会議室において「平成26年度第2回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、今後の木材の動向等を勘案すると、当面の供給増を検討することが必要であると考えられるとの検討結果が出されました。
     九州森林管理局としては、委員会からの報告を受けて、素材生産を計画的に実施するとともに、当面、立木販売の前倒し実施に取り組むこととしています。

    「平成26年度第1回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成26年5月29日(木曜日)、九州森林管理局会議室において「平成26年度第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で、緊急に国有林材の供給調整を行うことは要しないとの検討結果が出されました。

    平成25年度

    「平成25年度第3回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成26年2月18日(火曜日)、九州森林管理局会議室において「平成25年度第3回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、現時点で緊急に国有林材の供給調整を行うことは要しないとの検討結果が出されました。

    「平成25年度第2回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成25年11月13日、九州森林管理局会議室において 「平成25年度第2回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、木材の需給動向、国有林材の供給調整の必要性等について検討しました。
     委員会からは、最近の木材の需給動向等を踏まえつつ、木材の安定的な供給を行うこと、国有林として的確な対応を行うこと等の意見が出されました。
     九州森林管理局としては、委員会からの報告を受けて、素材生産を計画的に実施するとともに、当面、立木販売の前倒し実施に取り組むことととしています

    「平成25年度第1回 九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の結果等について


     平成25年8月7日、九州森林管理局会議室において、「第1回九州森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催しました。
     本委員会は、平成25年4月の国有林野事業の一般会計化に伴い、木材価格の急変時に国有林材の供給調整機能を発揮させるため、今年度新たに設置したものです。
     委員会では、鹿児島大学の遠藤委員を委員長に選任した後、国産材利用の現状や原木価格及び原木需給の動向等について意見交換等が行われました。
     最後に、木材価格等に大きな変化はないことから、現時点では供給調整を行う必要はないことで全員一致し意見がまとめられました。

    お問合せ先

    339

    担当者:地域木材情報分析官、供給計画係長
    ダイヤルイン:096-328-3500
    FAX番号:096-311-1284

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