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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成26年10月21日
分任支出負担行為担当官
関東森林管理局
山梨森林管理事務所長 市川 裕子
記
(1)物件の名称 物件番号1
南部本谷地区車両系建設機械チャーター単価契約
(2)作業場所、契約予定期間、契約内容等
別紙内訳書のとおり
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成25、26、27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)『役務の提供等』に登録されたものであって「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者、又は関東森林管理局における土木一式工事に係る平成25、26年度一般競争(指名競争)入札参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再確認を受けていること。)
(4)契約担当官から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと又は関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)その他予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(6)本店、支店又は営業所等が山梨県内又は静岡県内(静岡市、川根本町、島田市、藤枝市、牧之原市、焼津市、吉田町、沼津市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、長泉町、小山町、三島市、清水町)に所在すること。
(1)別紙入札説明資料に示す入札書を直接又は郵便により提出するものとする。
なお郵便により入札をする場合は、書留郵便又は配達証明郵便により、入札日の前日(前日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日(以下行政機関の休日という。)である場合はその前日)の16時までに到着したものに限る。
また、再度の入札は引き続き実施するので、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加することができない。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額は入札書記載の機種規格毎の1時間当たりの単価を、予定時間数で乗じた金額、及び機械運搬がある場合は、運搬距離別の単価を予定回数で乗じた金額とし、それぞれ消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。
(3)その他 詳細は関東森林管理局署等競争契約入札心得による。
(1)入札の執行場所、契約条項を示す場所及び入札説明資料等を交付する場所並びに問い合わせ先
〒400-0021 山梨県甲府市宮前町7ー7
山梨森林管理事務所 業務グループ 治山技術官(林道担当)
電話 050-3160-6030
(2)入札説明資料等の交付期限
上記4の(1)の場所にて公告の日から平成26年11月7日まで交付する。
(ただし、土曜日、日曜日及び祝日に該当する日は除く)
(3)入札の開始日時、入札の締切日時、開札の日時、場所及び提出方法
ア.入札の開始は平成26年11月10日 10時00分とする。
イ.入札の締切は平成26年11月10日 10時10分とする。
ウ.開札は入札の締切後、物件番号順に行う。
エ.入札書は山梨森林管理事務所の入札室に持参すること。(電子入札は行わない)
(1)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に求められる義務
この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示すところにより、仕様書に記載された特質を有する当該物件を納入することが可能と認められる証明書類を、平成26年11月5日16時までに上記4の(1)の場所に提出しなければならない。
また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間においてそれに応じなければならない。
(4)入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。
(5)落札者の決定方法
本公告に示した物件を納入できると、分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6)契約書作成の要否 要
(7)本工事は、「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。
(8)その他 詳細は、入札説明資料及び関東森林管理局署等競争契約入札心得等による。
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